英メイ首相、テロ阻止のため人権保護規定緩める法改正を示唆

６月６日、英国のメイ首相は、過激派と疑われる人物に関して起訴に十分な証拠のない場合、人権保護規定を緩め国外退去や活動制限をしやすくする可能性を示唆した。ロンドン橋（２０１７年　ロイター／Marko Djurica）

英国のメイ首相は６日、過激派と疑われる人物に関して起訴に十分な証拠のない場合、人権保護規定を緩め国外退去や活動制限をしやすくする可能性を示唆した。

首相は過激派の疑いのある人物について、脅威につながるとみなす証拠はあるが起訴に十分な証拠はない場合、警察による移動制限などを可能にする必要があると主張。「わが国の人権法でそれが不可能な場合、可能にすべく法律を改正するだろう」と述べた。

メイ首相は内相時代、自宅軟禁などを可能にする条項「コントロール・オーダー（制限指令）」を削除し、批判を受けたことがある。

首相はこの日の演説で、テロ攻撃で有罪となった場合の懲役を伸ばし、過激派と疑われる外国人については国外退去を容易にすることも主張した。

サン紙とのインタビューでは、テロ行為が疑われる人物を尋問するための拘束時間を最長２８日間に延長することを示唆した。

首相は総選挙で与党保守党が勝利した場合、欧州人権条約の批准を２０２２年まで継続すると約束しているが、この日の発言によると、必要があれば規定を見直す可能性がある。