中国、不戦勝か――米「パリ協定」離脱で

イタリアで終わったばかりのG7首脳会談においてトランプ大統領との間に溝が生まれたメルケル首相は、「中国とのパートナーシップを強化していくことこそが、われわれの責任だ」として、李克強首相に応じた。それはまるで「アメリカの時代が終わり、中国の時代が始まる」ような印象を与えた。

その後、ドイツのシュタインマイヤー大統領とベルリンで会談した李克強首相は「世界の政治・経済情勢は不確定要因、不安定化要因が増加している」とした上で、「中独の多国間主義の維持自体が、世界に対する安定のメッセージとなった」と述べた。また、気候変動対策に対する中国の立場を伝え、「ドイツが議長国となる今年のG20ハンブルグサミットを成功させよう」と、すでにG20首脳会談における中国のリーダーシップの唾付けをした格好だ。

李克強首相の訪独をこの時期に合わせたのは、来月開催されるG20首脳会談のためという中国の計算だったが、思いもかけず、トランプ大統領が中国に絶好のタイミングにおけるプレゼントをする結果となった。

中国はここでも不戦勝を勝ち取っている。

李克強首相、EUで首脳会談

その足で李克強首相は現地時間6月1日夜、第19回中国・ＥＵ首脳会合出席とベルギー公式訪問のため、ブリュッセルに到着した。ブリュッセルではトゥスク欧州理事会議長（EU大統領）、ユンケル欧州委員長と首脳会談を行ない、エグモント宮殿で開催された中国EUビジネスサミットで講演した。

中国は2030年までに2005年比で二酸化炭素排出量を60～65％削減する目標を立てており、来る日も来る日も「クリーンエネルギー」産業へのイノベーションを叫んでいる。一帯一路沿線国での巨大太陽光パネルや風力発電などの映像がCCTVの画面に出て来ない日はないくらいだ。

事実、米研究機関IEEFA（エネルギー経済財務分析研究所）やBNEF（Bloomberg New Energy Finance、ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス）などのデータによれば、2016年の太陽光・風力・水力などを利用した再生可能エネルギーへの投資は、中国が世界一で、アメリカを遥かに抜いている。外交部コメント（内在的要求）にもあるように、自国の大気汚染問題というせっぱ詰まった要因が大きいだろうが、それにしても、中国の海外投資額は前年比の60％増だ。2017年1月ー3月期の世界のクリーンエネルギー投資額では、「中国：179億ドル、アメリカ：94億ドル（日本：41億ドル）」となっている。