サイバーテロ世界で被害拡大 ５月の攻撃と合わせ損失額80億ドルに

６月２８日、大規模なサイバー攻撃は世界各地で被害が拡大、各企業が対応に追われた。フェデックスでもオランダの子会社がが大きな影響を受けた。サンディエゴで２０１４年撮影（２０１７年　ロイター／Mike Blake）

２７日に発生した大規模サイバー攻撃は、一夜明けた２８日もインドなどの港で操業に影響が生じ、オーストラリアのチョコレート工場で生産が止まるなど、世界各地で被害が拡大、各企業が対応に追われた。

リスクモデル構築を手掛ける米サイエンスによると、今回の攻撃と５月に発生したランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ワナクライ」を使った攻撃による経済損失は合わせて８０億ドルにのぼる見通しだ。

今回の攻撃は、専門家の間で「GoldenEye」または「Petya」と呼ばれるウイルスが使われたとみられている。

デンマークの海運・石油大手、モラー・マースクは注文処理などに支障が出て、傘下企業が運営する７６港の一部が過密状態となった。

マースクは２８日夜、システムが復旧したことを明らかにした。

米宅配大手のフェデックスは、傘下オランダのＴＮＴエクスプレスが大きな影響を受け、中国国有穀物会社の中糧集団（ＣＯＦＣＯ）が運営するアルゼンチンの港湾など南米にも被害が拡大した。

仏金融大手ＢＮＰパリバの不動産部門や米製菓モンデリーズ・インターナショナルなども影響を受けたほか、オーストリアでも少数の国際的企業が被害を受けた。

警察やサイバー問題の専門家によると、ウイルスは前日、ウクライナで確認されたとみられる。ユーザーらが人気の税会計ソフトをダウンロードした後か、地元のニュースサイトを閲覧した後に、コンピューターに感染したという。

影響を受けた複数の国際的企業が、ウクライナで事業を展開している。世界中に張り巡らせた企業ネットワークを通して感染が拡大したとの見方が出ている。

スロバキアのセキュリティソフト会社ＥＳＥＴは、攻撃の影響を受けた同社の顧客のうち８割がウクライナで感染し、次いでイタリアでの感染が１割程度を占めたと明らかにした。