最新記事

米中関係

駐米中国大使とも密通していたクシュナー氏

2017年5月29日（月）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

しぶとく影響力を持ち続けるキッシンジャーを中心に、クシュナーやイヴァンカという洗脳されやすい「若者」をコマに使って、中国の夢を叶える戦略がうごめいている。

日本は先の戦争と同じ愚を繰り返さないようにしてほしい。

そのためには、何が動いているのか、事の本質を見極める目を持たなければならない。ロシア・ゲートは、クシュナー氏を通して、日本に良い教訓を与えてくれていると思う。彼は、中国の巨大な戦略の犠牲者だ。

中国は良好な米中関係を日本に見せつけて日本を動かし、日米を中国の枠組みの中に組み込んで、世界の覇者を狙っている。

そのクシュナー氏は既にロシア・ゲートで米連邦捜査局（FBI）による捜査対象となっているが、トランプ大統領に(万一にも）弾劾裁判などが待っているとしたら、この「親中誘導」も「事件」として捜査の対象になっていく可能性がある。

トランプ大統領は外遊から帰国した後、FBIがクシュナー氏を捜査対象としていることに関して早速「あれはフェイクニュースだ」とつぶやいているようだが、フリン氏がすでにロシア疑惑で辞職しており、フリン氏と行動を共にしていたクシュナー氏が疑惑から逃れることは難しいだろう。

掲載した写真は、ロシアゲート疑惑報道が出た後の、外遊先におけるクシュナー夫妻の一コマだ。いつもの爽やかな笑顔をふりまく二人とは表情が違う。クシュナー氏の顔は恐怖に満ち、いつもは颯爽としているイヴァンカさんのうつむいた顔は苦悩に満ちているように筆者には見える。何もなければ、このような変化は生まれないだろうし、中国大使館との接触の仕方から見ても、ロシアゲートに関するFBIの捜査発表は十分な裏付けがあってのことだろうと推測される。（筆者の追跡は中国との関係にターゲットを絞っている。）

今年はたしかに日中国交正常化45周年記念で来年は日中平和友好条約締結40周年となる節目の年ではある。

しかし一帯一路サミットフォーラムに日本が代表を送り込み、習近平国家主席にAIIBへの加盟を勧誘されて、「日中関係改善の兆し」などと喜んでいていいのだろうか？

なにも友好的であることをやめろとは言わないが、但し、そこに潜んでいる落とし穴があることに、日本は気が付いてほしいと望む。物事の本質を大局的に見極めた、毅然とした外交戦略を持てと言いたい。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英財務相、石油ガス企業の超過利潤税を1年前倒し廃止
2025.10.30

ワールド

リバティ・メディアとリバティ・グローバルの会長退任
2025.10.30

ワールド

イタリア会計検査院、メッシナ海峡大橋の建設計画認め
2025.10.30

ワールド

パウエルＦＲＢ議長は「予想よりタカ派的」＝次期議長
2025.10.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨の夜の急展開に涙
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理…
  • 6
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中