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米中関係

駐米中国大使とも密通していたクシュナー氏

2017年5月29日（月）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

2月4日のCNNは、2月1日にイヴァンカさんが中国大使館に行く前に、クシュナー氏と崔天凱中国大使は、密室で長時間にわたり会談を行ったと書いている。

対中強硬派は権力を削がれ、親中へと誘導されていくトランプ政権

その結果、2月8日(日本時間2月9日)に、トランプ大統領は習近平国家主席宛てに春節のお祝いの電報にかこつけて、1月20日の就任式に習近平からもらった大統領就任の祝賀電報に対するお礼を述べている。そして翌日、安倍首相が訪米する日に合わせて、トランプ大統領は習近平国家主席と電話をして、「一つの中国」原則を尊重すると宣言するのである。

背後にはもちろん、以前コラムで書いた習近平の母校の清華大学経営管理学院顧問委員会の委員で、トランプ大統領の「大統領戦略政策フォーラム」の議長でもあるシュワルツマン氏（ブラックストーン・グループCEO)の存在や、顧問委員会の委員で元米財務長官を務めたこともあるポールソン氏（ゴールドマンサックス元CEO）など親中派米財閥が動いていた。しかし、クシュナーと、クシュナーを操っていたチャイナ・ロビーとさえ言われるキッシンジャー氏の役割を無視することはできない。

こうして4月４日付けで対中強硬策のバノン氏（主席戦略官）は国家安全保障会議の常任委員から外され、同じく対中強硬派のナバロ氏が委員長を務めていた国家通商会議は5月3日に廃止された。代わりに通商製造政策局が設置され、ナバロ氏がトップに就くものの、貿易相手国との交渉は担当せず、ナバロ氏の影響力が低下するのは明らかだ。

バノン氏は解任される前、クシュナー氏のことを「民主党リベラル派に近く、トランプ主義に反する」と非難していたが、バノン氏はクシュナー氏の中に「中共に洗脳された人間」を見ていたのかもしれない。

トランプ政権の中央から、対中強硬派は姿を消し、親中派が幅を利かす方向へと誘導されている。

習近平の狙いは「一帯一路とAIIB」で「世界の覇者」に

習近平国家主席の狙いは、一帯一路(陸と海の新シルクロード)構想とAIIB(アジアインフラ投資銀行)にアメリカを参加させて、世界の覇者になることである。

「日本は対米追従なので、アメリカを取りこみさえすれば日本は必ずアメリカについてくる」と、中国は思っている。クシュナー氏や清華大学経営管理学院顧問委員会における米財閥委員を通してアメリカを懐柔し、先ずは5月14日、15日に北京で開催された「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にアメリカ代表を送ってくれることを優先事項とした。

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