トランプ大統領のインフラ計画 「準備完了」でも未着工の理由

４月２３日、トランプ大統領が約束した１兆ドル規模のインフラ整備計画を成功させるのは、口で言うほどたやすいことではない。写真はカリフォルニア州で建設が進む海水淡水化プロジェクトの建設現場。２０１４年１月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake)

トランプ大統領は先月末、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームに集まった製造業者たちを前に、大規模なインフラ整備計画がまもなくスタートすると確約した。

大統領は今年には「実現させる」と語ったと、この会合に出席したマーリン・スティール（ボルチモア州）のドリュー・グリーンブラット社長は述べた。「非公開会合で、大統領が最初に言ったのは、実はこのことだった」と同氏は語った。

だが、１兆ドル（約１１１兆円）規模のインフラ整備計画を成功させるのは、口で言うほどたやすいことではない。政権に提案されているいくつかのプロジェクトがそれを裏付けている。

北米建設労働組合連合と政権移行を支援した外部のデベロッパーが提出したプロジェクトのリストには、いずれもインフラ建設企業が着工「準備完了」と称する複数のプロジェクトが含まれている。

だが「準備完了」とは言っても、さまざまな理由により、必ずしも実際にプロジェクトが開始できるとは限らない。したがって、プロジェクトの開始を急ぎ、雇用を生み出し、経済に刺激を与えようといくら努力しても、トランプ大統領の約束する１０カ年・１兆ドル規模のインフラ整備プロジェクトは遅々として進まない可能性がある。

北米建設労働組合（ＮＡＢＴＵ）は、１月２３日にショーン・マクガービー会長がトランプ大統領に面会した後、同組合は橋梁、パイプライン、水道など計２６件のプロジェクトのリストを提出。政権移行を支援したオハイオ州のデベロッパー、ダン・スレイン氏がまとめたもう１つのリストには、内陸水路や港湾からＦＢＩの新本部に至るまで、あらゆる分野のプロジェクト５１件が含まれている。

トランプ氏自身の計画は内容に乏しいが、政権幹部は、長時間を要する許認可プロセスを短縮する方法を模索していると話している。

大統領自身の計画は詳細に欠けるが、米政権幹部は、長時間を要する許認可プロセスを短縮する方法を模索していると話している。

「現行のシステムでは先が見えない」と同幹部は語る。

スレイン氏、ＮＡＢＴＵのがともに支持しており、双方のリストに掲載されているプロジェクトは９件ある。そのうち７件はまだ着工されておらず、１件は予備的な工事が始まったにすぎない。インフラ整備プロジェクトをトランプ氏が望むようなスピード感で着手することの難しさを物語っている。