新生「スバル」の前に立ちはだかる米国の壁

ブランド築き、業界屈指の高収益に

業界屈指の営業利益率が、その成果だ。工場の高稼働を維持し、余剰在庫を持たず値引きも最小限に抑えてきた。スバルの営業利益率は安定して10％を超えており、2016年度も12.3％を見込む。

主力市場の米国は、全体では減速感が漂うものの、スバルは依然好調が続く。今年3月までの64カ月連続で、販売台数が前年同月を上回っているのだ。2017年暦年でも前年比9％増で過去最多の67万台を狙う。

米国ではスバル車人気で在庫が足りないため、現地工場の生産能力を従来の年20万台から、2016年末に年40万台弱へと倍増させた。「現地のディーラーからはまだ車が足りないと言われる。やる気があるんですか、とせかされる」（吉永社長）という"ぜいたくな悩み"はまだ続きそうだ。

一方で、規模が大きくなったがゆえの深い悩みもある。最大の課題が、環境規制への対応だ。

特にスバルの米国販売の1割弱を占めるカリフォルニア州は、ZEV（排ガスゼロ車）規制という、世界でも最も厳しい環境規制を実施している。州内の販売台数のうち一定割合は、プラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）を売らなければならない。規定台数に満たない場合は、規制をクリアしている他社からクレジット（排出枠）を買い取ることで補うか、罰金を支払う決まりだ。

環境規制の高い壁が立ちはだかる

そのZEV規制が2018年から強化される。従来は規制対応車だったハイブリッド車が対象外になる。また、規制対象になるメーカーの基準は、同州での販売台数6万台以上から2万台以上へと引き下げられる。

スバルも中規模メーカーの規制が適用され、たとえば2018年はカリフォルニア州での販売台数のうち、約4.5％分はPHVにしなければならない。大規模メーカーへと区分が変更される2021年以降はEVの販売も義務となる。

規制に合わせてスバルは、提携するトヨタから技術提供を受けPHVを開発し、2018年に投入する計画だが、進捗は遅れぎみだ。同社の日月丈志専務は、「PHVの発売は2019年ごろになる。初年度はクレジットでカバーする」と話す。EVの投入は2021年ごろを予定している。

ZEV規制は米国の他9州にも広がる見込み。米国を稼ぎ頭に高収益体質を築いたスバルも、この先、クレジット購入や環境対応の開発費増加で収益の圧迫が懸念される。

日系で唯一、水平対向エンジンを持つメーカーとして走りの楽しさを追求してきたスバル。車の電動化が進んでも、「らしさ」を保てるか。

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※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。