最新記事

北朝鮮

北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増

2017年4月25日(火)16時00分
グレッグ・プライス

潜水艦から発射する中距離弾道ミサイル「北極星1号」。4月15日、故金日成国家主席の生誕105周年軍事パレードで Damir Sagolj-REUTERS

<半島情勢の緊迫化に伴い、核兵器や化学兵器に対して身を守るシェルターや空気清浄機への注文が増えている>

北朝鮮のミサイル発射や核実験の可能性が高まるなか、アジアでは不安と緊張が増している。ロイターが4月24日に伝えたところによると、日本では数週間ほど前から、最悪のケースに備えようと、核シェルターや放射性物質を除去できる空気清浄機の売上や注文が急増している。

神戸に本社を置く織部精機製作所は、4月に入ってすでに8件の核シェルター施工契約を結んでいる。通常は年間6件ほどだという。同社取締役の織部信子はロイターに対し、放射性物質と毒ガスを排除できるスイス製の空気清浄機50台が売り切れたため、需要に応じるべく仕入れようとしているところだと述べた。

「核シェルターの施工には費用と時間がかかる。しかし、近ごろは情勢が緊迫しているため、今すぐ設置してほしいという声ばかりだ」と織部は語る。「すぐに来て見積もりを出してほしいと依頼がある」

安倍首相の言葉がきっかけに

核シェルターや空気清浄機を設置したり、設備を改善したりするのはけっして安くない。6人まで収容できるシェルター向けの空気清浄機1台は5630ドルで、13人までの空気清浄機は1万5440ドルだ。より多数が収容できるシェルターの価格は22万7200ドルで、施工には4カ月かかる。

シェルターや空気清浄機の需要が急増したのは、今月に入って安倍晋三首相が、北朝鮮は神経ガスのサリンを搭載したミサイルの発射技術を持つ可能性があるとの見解を示しためだ。

首相は4月13日に開かれた参議院外交防衛委員会で北朝鮮に関し、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。化学兵器を北朝鮮が保有していることを示す具体的な証拠は挙げなかった。

金正恩政権は3月6日、日本海に向けて弾道ミサイル4発を発射した。うち3発は1000キロほど飛行して海に落下した。報道によると、それらの3発は、秋田県男鹿半島沖合の300~350キロ付近に落下したとみられる。4月1日にも1発発射したが失敗した。

(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍、東部太平洋で船舶攻撃 2人死亡

ワールド

シンガポール、今年の成長見通し上方修正 堅調な世界

ビジネス

サウジ政府系ファンド、週内に新5カ年戦略を公表=消

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中