最新記事

北朝鮮

北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増

2017年4月25日(火)16時00分
グレッグ・プライス

潜水艦から発射する中距離弾道ミサイル「北極星1号」。4月15日、故金日成国家主席の生誕105周年軍事パレードで Damir Sagolj-REUTERS

<半島情勢の緊迫化に伴い、核兵器や化学兵器に対して身を守るシェルターや空気清浄機への注文が増えている>

北朝鮮のミサイル発射や核実験の可能性が高まるなか、アジアでは不安と緊張が増している。ロイターが4月24日に伝えたところによると、日本では数週間ほど前から、最悪のケースに備えようと、核シェルターや放射性物質を除去できる空気清浄機の売上や注文が急増している。

神戸に本社を置く織部精機製作所は、4月に入ってすでに8件の核シェルター施工契約を結んでいる。通常は年間6件ほどだという。同社取締役の織部信子はロイターに対し、放射性物質と毒ガスを排除できるスイス製の空気清浄機50台が売り切れたため、需要に応じるべく仕入れようとしているところだと述べた。

「核シェルターの施工には費用と時間がかかる。しかし、近ごろは情勢が緊迫しているため、今すぐ設置してほしいという声ばかりだ」と織部は語る。「すぐに来て見積もりを出してほしいと依頼がある」

安倍首相の言葉がきっかけに

核シェルターや空気清浄機を設置したり、設備を改善したりするのはけっして安くない。6人まで収容できるシェルター向けの空気清浄機1台は5630ドルで、13人までの空気清浄機は1万5440ドルだ。より多数が収容できるシェルターの価格は22万7200ドルで、施工には4カ月かかる。

シェルターや空気清浄機の需要が急増したのは、今月に入って安倍晋三首相が、北朝鮮は神経ガスのサリンを搭載したミサイルの発射技術を持つ可能性があるとの見解を示しためだ。

首相は4月13日に開かれた参議院外交防衛委員会で北朝鮮に関し、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。化学兵器を北朝鮮が保有していることを示す具体的な証拠は挙げなかった。

金正恩政権は3月6日、日本海に向けて弾道ミサイル4発を発射した。うち3発は1000キロほど飛行して海に落下した。報道によると、それらの3発は、秋田県男鹿半島沖合の300~350キロ付近に落下したとみられる。4月1日にも1発発射したが失敗した。

(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円急伸、財務相が介入示唆 NY連銀総

ワールド

トランプ氏、マムダニ次期NY市長と初会談 「多くの

ビジネス

米国株式市場=大幅高、12月利下げ観測で テック株

ワールド

ウ大統領、和平案巡り「困難な選択」 トランプ氏27
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中