フランス大統領選「ルペンの乱」起きるか、リスクに備える仏銀行

３人目のバンカーは「外国人投資家から多くの質問が寄せられている。われわれは投票が２回行われることを繰り返し説明している」と話した。

パリ在住弁護士の何人かは、フランスのユーロ離脱が法的に可能かどうかや、フレグジットの手順、銀行で取り付け騒ぎが起こった場合に国はどのような対処が可能かなどについて、投資家から問い合わせを受けていると話した。

ある弁護士は「確かなのは、取り付け騒ぎのリスクが出て何らかの対処が必要になれば、国は政令によって対処できるということだ」と述べ、キプロスが２０１３年、銀行危機に際して資本管理を実施した例を挙げた。

一方、国営金融機関ケス・デ・デポのピエールルネ・ルマ頭取によると、フランスの個人投資家は潤沢な手元資金を確保しており、過去３カ月間で非課税の貯蓄口座に多額の資金流入が見られた。

（Julien Ponthus記者 Leigh Thomas記者）

［パリ　３日　ロイター］

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