フランス大統領選「ルペンの乱」起きるか、リスクに備える仏銀行

４月３日、フランスの銀行は、４月の同国大統領選で極右政党・国民戦線のルペン党首（写真）が予想以上に善戦し、信用収縮や取り付け騒ぎなどの波乱に見舞われるリスクを想定した準備を迫られている。ボルドーで２日撮影（２０１７年　ロイター/Regis Duvignau）

フランスの銀行は、４月の同国大統領選で極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が予想以上に善戦し、信用収縮や取り付け騒ぎなどの波乱に見舞われるリスクを想定した準備を迫られている。

ルペン氏は、自分が勝利すればユーロ離脱（フレグジット＝Ｆｒｅｘｉｔ）を問う国民投票を実施し、中央銀行の紙幣増刷により財政支出を賄い、商業銀行に小規模企業への貸し出しを義務付け、銀行が顧客に課す手数料を半分に削ると約束している。

世論調査によると、４月２３日の第１回投票ではルペン氏が得票率２５─３０％で第１位となるが、５月７日の決選投票では中道系独立候補のマクロン前経財相が勝利する見通しだ。

上席のバンカー４人がロイターに語ったところによると、２月の世論調査でルペン氏が支持率を伸ばし、フランス国債利回りが急上昇したのを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）担当者らは市中銀行に対し、不測の事態に備えて十全の対策を講じるよう働きかけている。

バンカーの１人は「フレグジットを含むさまざまなシナリオに対する当行の計画を聞かれた」と話した。

ＥＣＢはコメントを控えている。

銀行が問い合わせを受けているシナリオの１つは、ルペン氏が第１回投票で予想以上に得票を伸ばし、２週間後の決選投票で勝利の確率が高まるケースだ。

２人目のバンカーは、決選投票までの短期間に市場で流動性が低下する可能性について「２週間なら、どんな困難な状況でも十分切り抜けられる」と述べた。

ＥＣＢの担当者は銀行に詳細な計画を別個に提出するよう求めているわけではなく、定期的な調査票に大統領選に関する質問を加えるにとどめている。このため銀行は大きく身構えてはいない。

複数のバンカーによると、銀行は外国人投資家への対処についても大枠を示す必要がある。第１回投票で候補者が２人に絞られ、決選投票に持ち込まれる大統領選の仕組みなどを外国人に説明しなければならない場合もあるからだ。