ブレグジットでEUが経験する「５つの変化」

　３月２８日、英国のメイ首相は２９日にＥＵ基本条約であるリスボン条約５０条を発動し、ＥＵに対して正式な離脱通知を行うが、これにより英国のみならず、ＥＵも変わることになる。写真は、離脱通知を祝うイベントに参加した男性。ロンドンで２９日撮影（２０１７年　ロイター/Peter Nicholls）

英国のメイ首相は２９日、欧州連合（ＥＵ）基本条約であるリスボン条約５０条を発動し、ＥＵに対して正式な離脱通知を行う。これにより、英国のみならず、ＥＵも変わることになる。

以下に、その５つのポイントを挙げる。

＜ＥＵ予算：資金はどこへ＞

ＥＵ予算は加盟国の財政支出のわずか２％を占めるにすぎない。しかし東欧では、振り当てられる割合は大きくなる。ポーランドの予算に占める割合は約８％、ブルガリアでは５分の１近くに上る。

英国が離脱すれば、ＥＵは純受益国である加盟国に割り当てる資金が約６分の１減ることになる。そうなると、２０２１年から始まる７年間の財政計画を巡り、域内で東西対立が発生する可能性がある。

短期的には、離脱にあたり英国が何を負担するかを巡って同国とバトルが繰り広げられるだろう。英国政府は、研究費など主要なＥＵ予算の一部にアクセスできるよう拠出の継続を選択するかもしれない。だが農業助成金など多額な分野は、根本的に見直される可能性がある。

＜力の均衡：見捨てられる英友好国＞

英国は欧州議会に持つ１２％の自国票を駆使することによりＥＵの歳出を抑制し、自由貿易を推進してきた。英国のＥＵ離脱は、北欧諸国やオランダのような、英国より小さな北部の友好国を心配させている。

英国が加盟入りを支援してきたより貧しい東欧のＥＵ諸国は、ドイツとフランスが低賃金労働者に対する障壁を強化したり、元共産主義国が嫌う連邦的なＥＵ権限を強化したりする可能性を危惧している。とりわけバルト諸国のようなＥＵ加盟を希望する国々は、ＥＵのさらなる拡大を懸念する裕福な西欧諸国に立ち向かう友好国を失うことになる。

ユーロを導入している１９カ国にとっては、欧州議会内において主な障害が取り除かれ、非ユーロ圏を票でどうにかしのぐことが可能となる。ポーランドとスウェーデンが主導する非ユーロ圏は、ユーロ圏がＥＵの政策を決めるのを阻止すべく、ユーロ圏のなかで反旗を翻す大国を必要とするだろう。

フランスはＥＵ加盟国で唯一の核保有国であり、国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国である。英国のＥＵ離脱により、米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）以外にＥＵの防衛協力を拡大するというフランスの野望に断固反対する国もいなくなる。防衛はすでにＥＵの政策課題として再び浮上している。

一方、ドイツは、その経済力によって欧州の支配者として見られたいのか、それとも英離脱後のＥＵ市民の約５人に１人が存在する国として見られたいのか、２つの思いに揺れている。特に、ＥＵを共に創り、経済的に苦しむフランスといかにバランスを保つかについて不安を抱いている。

＜世界のなかのＥＵ：影響力低下＞

ＥＵは、米国や他の英語圏との間を取り持つ大国を失う。歴史ある外交力と軍事力に裏打ちされた英国の洞察力と、中国やロシアや中東の大国に対する同国の影響力は、ＥＵにとっても有益だった。移民問題で大きな懸念の対象となっているアフリカにおいては、英国による援助予算や他の影響力は主要な役割を果たしてきた。