最新記事

中国社会

受験格差が中国を分断する

2017年3月14日(火)10時30分
ローレンス・ティシェイラ

中国の受験戦争は熾烈だ(写真は山東省済南市の大学で大学院入試のための授業に参加する学生) China Daily / REUTERS

<入学枠削減で名門大学はますます狭き門に。教育面で優遇されている富裕層への怒りはピークに>

中国・江蘇省の省都・南京にある田家炳(ティエンチアビン)高校。肌寒い1月の夕方、太陽が地平線に沈む頃になると、生徒たちが教室から疲れた姿で出てくる。「高考」と呼ばれる大学入学共通試験を5カ月後に控えたある女子生徒は、校門のそばで母親から激励の言葉と、プラスチック容器に入った夕食用の弁当を受け取った。

中国の高校生は大変だ。それは親たちも分かっている。

だからこそ昨年5月、田家炳やその他の高校に通う子供を持つ多くの親たちは抗議行動に訴えた。中央政府が裕福な沿海部の江蘇省にある一流大学(「国家重点大学」と呼ぶ)の入学枠のうち3万8000人分を、貧しい内陸部10省の生徒に割り当てると発表したためだ。その分、地元の生徒の枠は減らされる。

発表の翌日、1000人以上の親が南京市の省政府庁舎の教育部周辺に殺到。「公平な教育を! 高考入学枠削減反対!」と書かれたプラカードを手に大声で抗議の声を上げた。

ネット上のソーシャルメディアには、地元警察が怒る親たちを逮捕し、暴行を加え、連行する様子を撮影した動画や写真が次々に投稿された。自分の体に火を付けた親の情報も少なくとも1件あった(焼身自殺のふりは、中国では怒りの意思表示としてよくある戦術で、実際に命を落とすことはまずない)。

同様の抗議行動は江蘇省内の13都市に加え、同じく削減の対象とされた湖北省でも発生した。人口が多く裕福な湖北省は、入学枠が4万人分削減された。

田家炳高校の校門前で、ある母親が抗議に参加した理由をこう説明した。「江蘇省の受験生は毎日午後9時30分まで教室に残って勉強しているのに、政府は発展の遅れた省の生徒たちをえこひいきしている」

ただし、彼女の怒りは貧しい省の人々ではなく、大都市のエリート層に向けられていた。

上海や北京のような「一級都市」の正式な住民(都市戸籍の保有者)は、教育面で優遇されている。例えば重点大学の合格率は、江蘇省では9%だが、北京の高校生は24%だ。

この数字は制度の産物でもある。中国の大学は地元出身者を優先的に入学させるルールになっているが、清華大学、北京大学、復旦大学などの名門大学はほとんどが北京や上海にある。

【参考記事】一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

「上流層は国を見捨てた」

同時に、大都市のエリート層が既得権益を独占している状況の表れでもある。江蘇省の親たちは長年、こうした格差にいら立ってきた。そこへわが子が名門大学に進学できるチャンスがさらに小さくなるという発表があったのだから、怒るのも無理はない。しかも北京や上海は、大規模な入学枠削減の対象になっていない。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

2回目の関税交渉「具体的に議論」、次回は5月中旬以

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米国の株高とハイテク好決

ビジネス

マイクロソフト、トランプ政権と争う法律事務所に変更

ワールド

全米でトランプ政権への抗議デモ、移民政策や富裕層優
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中