外国人技能実習、昨年の不正行為383件 賃金不払いで失踪も

３月９日、法務省入国管理局は８日、２０１６年に外国人技能実習制度実施機関に、不正行為があったと通知した事例が、３８３件だったと発表した。件数は現行制度が施行された２０１０年以降で最多。写真は都内の建設現場で働くクルド人ら。都内で２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター／ Thomas Peter）

法務省入国管理局は８日、２０１６年に外国人技能実習制度実施機関に、不正行為があったと通知した事例が、３８３件だったと発表した。件数は現行制度が施行された２０１０年以降で最多。通知された受け入れ機関の数は２３９と、前年の２７３から減少した。

不正行為の内容は、賃金不払いや労働時間など労働関係法令違反が１３４件、不正行為を隠蔽（いんぺい）する目的で偽造文書を提出したなどが９４件、申請内容と異なる機関で実習をさせたのが５１件、など。

不正行為を通知された受け入れ機関の業種別では、農業・漁業６７機関、繊維・衣服６１機関、建設３８機関、機械金属関係１４機関、食品製造１３機関だった。

外国人技能実習制度は、本来、途上国の人材育成を目的に、日本の企業や農家などで技術を習得してもらう制度だが、実際は、農業や建設現場の人手不足を背景に、安価な労働力確保の場として利用されるケースが多い。

実習生には職場を変わる選択肢が与えられていないため、長時間労働や賃金不払いを苦に実習生が失踪する事例が増え、国際人権団体も問題視している。

こうした状況を受け、昨年１１月、受け入れ先の監督強化などを含む技能実習適正化法が国会で可決成立した。

(宮崎亜巳)

［東京　９日　ロイター］

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