最新記事

米中関係

「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか?

2017年2月13日(月)06時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

中国台湾網の報道とトランプ大統領の返礼書簡は同じ日!

中国台湾網は親中派(「一つの中国」派)の台湾の「中央社」が発表した2月9日の情報をもとにしている。そして同じ2月9日にネット報道した。それはなぜ、トランプ大統領が習近平国家主席に返礼の書簡を送った日と一致しているのか?

2月5日付の本コラム<マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の威力>で、CCTVがキッシンジャー氏を取材して、無理やり「一つの中国」原則を守るべきと言わせていたことを書いたが、この前後ではまだ米中の水面下での激しい攻防戦が続いていたものと考えられる。

そして安倍首相訪米の2月9日にようやく漕ぎ着けケリを付けた。だから親中派の台湾メディアに公開させ、書簡を送った。

中国としては日本にクギを刺しておきたかったし、アメリカは前述のような思惑を抱いていた。だから2月9日でなければならなかったし、米中首脳電話会談もまた、安倍首相がワシントンに着く2月10日でなければならなかった。こういうことではないのか。

「一つの中国」原則を取引に?

中国は「"一つの中国"原則は中国の神聖なる核心的利益で、それをビジネス交渉になど使うことは許されない!」と声高に言っていたが、何のことはない、中国の方から「取引」に使ったといいうことになろう。これさえ守れば、ビジネス交渉には応じると。

トランプ大統領は「習近平国家主席の要望に応じて」という言葉を使っている。

安倍首相訪米の時期を選んだのは、米中双方の思惑が一致したためだとしか言いようがない。

それでもなお、大統領令で苦境に立たされていたトランプ大統領にとって、批判の目を逸らすという意味でも、また同盟国とこんなに仲がいいのだということを世界に見せつけるためにも、安倍首相の訪米は天から降ってきたプレゼントのように、ありがたかったことだろう。二人の相性は良さそうだ。日米同盟の強固さをアピールしたのも大きい。

しかし「ビジネス」のためなら、どんなことでもする、したたかな相手であることを、肝に銘じておいた方がいいだろう。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルおおむね下落、米景気懸念とFRB

ビジネス

ステーブルコイン普及で自然利子率低下、政策金利に下

ビジネス

米国株式市場=ナスダック下落、与野党協議進展の報で

ビジネス

政策不確実性が最大の懸念、中銀独立やデータ欠如にも
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 7
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 8
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中