最新記事

シンガポール

我慢は限界、シンガポール「親中外交」の終焉

2017年2月3日(金)11時22分
楊海英(本誌コラムニスト)

Bobby Yip-REUTERS

<香港での装甲車押収事件で露呈した中国とシンガポールの対立。中台双方と建国以来の親交を重ねてきた華僑国家でさえ、習政権の覇権主義に堪忍袋の緒が切れた> (写真は香港で押収されたシンガポール軍の装甲車、2016年11月24日撮影)

昨年11月下旬、シンガポール軍が台湾で軍事演習を終えた後、民間輸送船で返送中の軍用車両9台を帰路の香港で税関当局に押収されてから2カ月。「武器密輸の疑い」のためとしていたが先週、香港当局から返還するとの連絡を受けたとシンガポール外務省が発表した。他国軍の装甲車押収という異例の事態に対立を深めたシンガポールと中国の姿は、両国の関係悪化を印象付けた。

歴史的背景を振り返ろう。もともと、シンガポールと中国は緊密な関係にあった。両国が国交を樹立したのは90年と遅かったものの、国民の約4分の3を中国系(華人)が占めるこの国の指導者層は、独自の地政学的立場を意識して国家を運営してきた。華人は東アジアと中東を結ぶシーレーンを押さえるマラッカ海峡の利点に注目。独自の生存戦略を立て、東南アジア屈指の独裁型開発国家を建設した。

「建国の父」リー・クアンユーは毛沢東から鄧小平に至るまで、自身と同じく独裁的な中国共産党指導者らと公私共に親しく付き合ってきた。89年6月に天安門事件が勃発した後も、リーは鄧の強権的な手法を擁護して西側陣営内で物議を醸した。

その一方で、リーは台湾の蒋経国、李登輝の各総統とも親交を重ねた。蒋と鄧の間を仲介し、中国人同士は戦わないとの約束を双方から取り付けたほどだ。リーら華人は祖先のルーツが中国大陸にあるとの信念を持っており、その対中外交も「近しい親戚同士の付き合い」の域を超えなかった。

鄧の死後、シンガポールはその功績をたたえる記念碑を建立。属国のような振る舞いは中国を喜ばせた。記念碑の除幕式が11年11月に行われた際、中国を代表して参列したのは習近平(シー・チンピン)国家副主席(当時)だった。

リーは15年3月に他界。後継者の座に就いた息子リー・シェンロンも、中台間の政治的な仲介に力を入れた。同年11月、当時の馬英九(マー・インチウ)総統と習国家主席の両首脳が国共内戦後に初めて手を握り合った舞台もシンガポールだった。「東南アジア随一の親中国」と揶揄されるなか、習は国立シンガポール大学で講演を披露し、例によって日本のアジア侵略を声高に批判した。

【参考記事】変化の風に揺れる強権国家シンガポール

だが習政権が覇権主義を強めるにつれて、シンガポールの態度も次第に変化してきた。スプラトリー(南沙)諸島など南シナ海のほとんどの領有権を強硬に主張する中国の尊大な態度に、シンガポールは初めからついていけなかった。ここに至って堪忍袋の緒もついに切れた感じだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ブラジル大統領選、ルラ氏の優勢続く=世論調査

ワールド

中国主要自動車メーカー、サプライヤーへの早期支払い

ワールド

オランダ裁判所、ネクスペリアの調査命じる 中国親会

ビジネス

MSCI、中国A株指数に33銘柄追加 9銘柄除外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中