最新記事

ユーロ

トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか

2017年2月3日（金）19時10分
ハロルド・ジェームズ（米プリンストン大学教授、欧州論）

ドイツの爆弾は内政にある。スイスの中央銀行は、スイスフラン高を止めるために海外の資産（大半はユーロ諸国の国債）を買った。中国が米国債を買うのと似たようなものだ。ドイツもユーロ圏で同じことをした。ドイツの中央銀行はユーロに加盟する17カ国の中央銀行間の決済システム「ターゲット2」を通じて南欧諸国に対する債権を買った。2016年末のその額は7540億ユーロに上り、ユーロ危機がピークだった2012年8月より多い。もしユーロが崩壊すれば、それはすべてドイツの納税者の負担になる。

ドイツの対外債権はドイツ政府が意図したものではない。ECB（欧州中央銀行）が景気刺激のための量的緩和を実施した結果だ。量的緩和はもともと南欧諸国の債務危機やアメリカの信用危機の衝撃を和らげるために行われた。ユーロを救うためだ。ドイツの南欧向け債権が増えたのは、ドイツ政府や中央銀行の考えというよりは、ターゲット2にもともとそういうシステムが組み込まれていたせいだ。

メルケルの弱み突く

ナバロの批判が効果的だったのは、ドイツの政治的な弱みを突いているからだ。ドイツの南欧向け債権の増加は、中国にとっての米国債やスイスにとってのユーロ債のように公明正大なものではなく、国民にも不人気だ。一般のドイツ人が心配しているのは、輸出が好調過ぎることではなく、経常黒字で買った資産で大損しているのではないか、ということだ。アメリカのサブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）債権や債務危機に陥ったギリシャやスペインの国債を大量に持っているのではないか。ドイツの納税者の目の前には、多額の請求書がぶら下がっているかもしれないのだ。ユーロが崩壊すれば、そのツケを支払わなければならない。

実際、アメリカからの批判はてきめんにドイツの内政に影響し、9月に連邦議会選挙を控えたアンゲラ・メルケル首相は、次の首相候補の支持率でライバルにで大きく逆転された。選挙の主な争点は2つ、ユーロと難民だ。駐EUアメリカ大使候補のテッド・マロックは、ユーロは崩壊すると思うので空売りしたい、と言った。

ユーロが崩壊したら何が起こるのだろう？　ヨーロッパはアメリカにとって政治的・経済的な競争相手ではなくなる。域内諸国の古い対立意識が噴き出して不安定化もするだろう。アメリカは最近まで、ヨーロッパを不安定な世界における安定の軸とみなしてきた。だがトランプ政権のビジョンでは、政治的にも経済的にも不安定なヨーロッパが望ましいのだ。最後にはヨーロッパは分断され、ドナルド・トランプのアメリカそっくりになるだろう。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国大統領、保護主義とナショナリズムの高まりに警鐘
2025.10.29

ワールド

ブラジルで自動車生産が一部停止も、半導体供給危機が
2025.10.29

ワールド

トランプ氏、当面の焦点は中国　米朝首脳会談にオープ
2025.10.29

ビジネス

トヨタ、米からの逆輸入「今後も検討継続」　米側は実
2025.10.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 4
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「何これ？...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 9
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 10
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中