ＥＵ、炭素国境調整措置を強化へ 草案を正式発表

ブリュッセルのＥＵ本部で7月撮影。ロイター/イヴ・ハーマン

Kate Abnett

[ブリュッセル １７日] - 欧州連合（ＥＵ）は欧州委員会が１７日に発表した草案に基づき、高排出の輸入品に課す炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）の対象を自動車部品や洗濯機に拡大する。また、現在試験段階にあり来年１月から徴収が開始される手数料について、外国企業による回避を可能にするのではないかと懸念される抜け穴を塞ぐ方針も示した。

世界初の炭素国境関税となるＣＢＡＭは、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料を含む輸入品のＣＯ２排出に手数料を課すもの。

欧州委は建設関連製品や機械など、鉄鋼やアルミニウムの使用比率が高い川下製品にも課税対象を拡大することを提案。ロイターは既にこうした内容を報じていた。

ＥＵはまた、課税を逃れようとする外国企業による排出の過少申告を取り締まりたい考え。草案によると、ＥＵは過少申告の証拠を発見した場合、その国の製品に「既定」の排出量を課し、ＣＢＡＭの手数料を高くすることができる。