最新記事

米政権

トランプの「嘘」まとめ第2弾(テロ、世論調査、殺人ほか)

2017年2月10日(金)11時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

メキシコ市の蝋人形館にあるトランプ人形 Henry Romero-REUTERS

<トランプ政権発足から3週間。トランプの「嘘」はますます増えており、メディアとの戦いも激化、内外に大きな影響を及ぼしている>

ドナルド・トランプは嘘をつく。そのこと自体、もはやニュースでもなんでもない。

しかし、その嘘に関する報道が絶える気配はない。トランプ米政権が発足して3週間が経ち、今後はトランプが何を言ったかよりも、何をしたかを報じていくべきだという声もあるが、今も新しい「嘘」とそれに対する反証が続々と出てきている(もちろん、大統領令や閣僚人事など"何をしたか"も米メディアはきちんと報道している)。

理由はいくつもある。決してささいな嘘ではないこと、米政権が事実をないがしろにしている点が前代未聞であること、トランプ自身がメディアへの敵対姿勢を貫いておりメディアがそれを受けて立つ形になっていること......。

【参考記事】トランプの「嘘」まとめ(就任式、対日要求ほか)

就任から最初の数日間だけでも重要な「嘘」はいくつもあったが、ここで改めて最近の「嘘」を整理しておきたい。

***

(1)メディアは故意にテロを報じていない!

トランプがフロリダ州の空軍基地で、メディアのテロ報道が十分ではないと批判したのは2月6日。基地での演説でトランプはこう言ったという。「(テロが)あまりに多く、報道すらされていない。多くの場合、不正直極まりないメディアは報道したがらないのだ。何か理由があるのだろう」

その夜、ホワイトハウスは大統領の主張を裏付けるべく、78のテロ事件のリストを発表した。2014年9月から2016年12月までのリストで、「大半は十分な報道がされなかった」という。

このリストに多くのメディアは驚愕し、憤慨し、反論している。なぜなら、パリ同時多発テロやフロリダ州のナイトクラブ銃撃事件など、大きく取り上げた国内外の大規模テロが入っていたからだ。それだけでなく、死傷者が少なかったものも含め、リストに載っているテロはきちんと報じてきたと、CNNニューヨーク・タイムズも、長いリストを付けた反論記事を掲載した。

新聞、雑誌、通信社、TVニュースなどの記事データベース「ネクシス」を調べたCNNによれば、ホワイトハウスのリストに載っているテロのうち、ネクシスで1件もヒットしなかった事件は3つだけ。死傷者が出なかった事件だ。

ニューヨーク・タイムズはもう1つの問題点を挙げる。イスラム教徒を標的にしたテロが除外されているということだ。例えば、2015年にレバノンのベイルートで起きた2件の自爆テロや、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムの殺戮行為がリストに載っていない。

また、本誌シニアライターのカート・アイケンワルドは、テロではない殺人事件がリストに含まれている点を問題視する。「ホワイトハウスはアラブ風の名前と関連のある暴力事件を検索し、テロだとすぐに決めつけたようだ」

結局、嘘まみれのリストだったということだ。ちなみに、単純ミスも多く、アイケンワルドは「恥ずかしいほどにスペルミスと嘘ばかりで、まるで高校1年生が期限ギリギリに提出した宿題のよう」と形容している。

テロ対策として打ち出した中東・アフリカ7カ国からの入国禁止令が批判に晒されるなか、メディアがテロの脅威を過小評価していると訴え、イスラム教徒は危険だと国民に刷りこむ意図があったようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中