最新記事

米政権

トランプの「嘘」まとめ第2弾（テロ、世論調査、殺人ほか）

2017年2月10日（金）11時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

（1のおまけ）ボーリンググリーンの虐殺を無視した！

テロがらみの「嘘」といえば、こちらも驚きだった。大統領顧問のケリーアン・コンウェイが2月2日、入国禁止令を擁護するために、誰も聞いたことのないテロ事件を持ち出したのだ。

MSNBCのインタビューでコンウェイは、2人のイラク人難民が起こした「ボーリンググリーンの虐殺」をきっかけにオバマ前政権が難民受け入れを6カ月間中断したのに、メディアはそれを報じなかったと説明した。

しかし、これが架空の事件であることはすぐにバレた。スレートによれば、彼女が言及したのは、ケンタッキー州ボーリンググリーンで2人のイラク人難民がイラクのテロ組織に資金と武器を送ろうとして逮捕された事件。彼らがアメリカ国内でテロを起こしたわけではない。

コンウェイはその後、「言い間違いだった」と弁明したが、一度の言い間違いではなく、以前にもメディアで「ボーリンググリーンの虐殺」と発言していたことが指摘されている。

（2）否定的な世論調査はフェイクニュースだ！

2月6日、トランプはこうツイートした。

「否定的な世論調査はすべてフェイクニュースだ。選挙期間中のCNN、ABC、NBCの世論調査と同じ。悪いが、国民は国境警備ときわめて厳しい入国審査を求めている」

入国禁止の大統領令に否定的な世論調査が出たことに対する反応だった。調査会社ギャラップによれば、55％が反対、42％が賛成（2日発表）。CNN/ORCの世論調査では、53％が反対、47％が賛成と答えている（3日発表）。

その一方、1月31日にロイターが発表した世論調査では、41％が反対、49％が賛成と、賛成が上回った。Morning Consult/Politicoの世論調査でも同様で、38％が反対、55％が賛成だ（2月2～4日実施、8日発表）。

世論調査は実施機関や手法によって結果に差が出るのが常であり、今回のように世論が二分している問題であればなおさらだ。問題は、トランプが「否定的な世論調査はすべてフェイク」と断定していること。これはもちろん、事実ではない乱暴な言いがかりである。

とはいえ、トランプの大統領選勝利を予想した世論調査はほとんどなく、世論調査への信頼度が低下している現状で、乱暴な嘘とはいえ、この訴えはトランプ支持者の胸に響いただろう。

（3）殺人発生率が過去45年で最も高い！

メディアを敵視した「嘘」は他にもある。2月7日にトランプは、ホワイトハウスで開かれた保安官たちとの会合でこんな話を披露した。

「演説でこの話をすると誰もが驚くのだが、それはメディアがその通りに伝えてこなかったから。殺人発生率がここ45年か47年の間で最も高いと言うのは、彼らにとって都合がよくないのだろう」

しかし、FBIの統計によれば、現在の犯罪率はむしろ歴史上最も低い水準だと、CBSニュースなどが反証している。最新の2015年の殺人発生率は10万人あたり推定4.9人で、例えば1980年の10.2人と比べても格段に低いという。

次のページメイ英首相の前で不必要な嘘
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナに兵器供与　50日以内の和平
2025.07.15

ビジネス

米国株式市場＝小反発、ナスダック最高値　決算シーズ
2025.07.15

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決
2025.07.15

ワールド

トランプ氏、ウクライナにパトリオット供与表明　対ロ
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中