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＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

2017年1月11日（水）17時00分
山田敏弘（ジャーナリスト）

　公表された報告書には、「われわれはプーチン大統領が米大統領選に影響を与えるべくキャンペーン（作戦）を命じたと判断している」と書かれ、プーチンの関与を断言している。「さらにプーチンとロシア政府がトランプ次期大統領への明確に支持していると判断する。われわれはこの判断に相当な自信をもっている」

　するとそれまでロシアの関与を頑なに否定してきたトランプはトーンダウンし、「ロシアや中国、ほかの国々、国外の集団などが政府系機関やビジネス、民主党全国委員会を含めた組織のサイバーインフラを絶えず打ち破ろうとしている」と、ロシアのサイバー攻撃を認める声明を発表した。

　公表された報告書では、ロシアがサイバー攻撃を行ったという根拠が多少示されている。例えば、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）は「グーシファー2.0」と名乗るハッカーなどを使って、内部告発サイトのウィキリークスなどで情報を暴露したと書かれている。米情報機関はこの「グーシファー2.0」はロシア人の可能性が高いと見ている。

　ただ報告書以外にも、ロシア犯行説の根拠となる情報はある。米ワシントン・ポスト紙は、ロシア政府高官らがトランプ勝利を讃え合うデジタル通信を傍受し、その中で高官らが関与をほのめかしていたと報じている。また「グーシファー2.0」が暴露したファイルのメタデータ（ファイルなどについている通信記録）にロシアの関与を示すものがあったり、民主党全国委員会に送りつけられた不正メールのデータにロシア政府との繋がりが見られたことが、指摘されている。

【参考記事】インターポールでサイバー犯罪を追う、日本屈指のハッカー

　ただ今回の大統領選に限らず、ロシアはこれまでにほかにもサイバー作戦を繰り広げてきたことは専門家らの間ではよく知られている。周辺国のエストニアやジョージア、ウクライナなどへも大規模なサイバー攻撃を仕掛けてきており、米大統領選に介入しようとしても何ら不思議ではない。ロシアは、知的財産や軍備情報などを盗もうとする中国とは違い、サイバー攻撃の裏に政治的な動機が見える。国内外で摩擦が生じた際にサイバー攻撃を駆使する手口はいつものことだ。最近でも、トルコのシリア国境付近でロシア戦闘機がトルコ軍に撃墜される事件があったが、その後トルコが大規模なサイバー攻撃に見舞われている。

　最近では、「トロール（荒らし、または釣りの意）」作戦も話題になっている。これは、偽の情報をばらまくキャンペーンで、実際に、米化学工場の爆破事件や、感染症の拡大といった偽ニュースを、手の込んだビデオやSNS、ツイッターなどを駆使して拡散し、さも本当であるかのように見せ、混乱を起こそうというものだ。またネットに親ロシアのコメントやポストをアップするキャンペーンも組織的に行っている。

　とにかく、今回の大統領選を見るまでもなく、ロシアは十分にサイバー空間で暗躍している。今後もそれが止むことはないだろう。

　トランプ大統領の正式な誕生まで2週間ほどだが、トランプがこうしたサイバー問題にどう取り組むのか、世界のサイバーセキュリティ関係者が注視している。

【執筆者】
山田敏弘
国際ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）。現在、「クーリエ・ジャポン」や「ITメディア・ビジネスオンライン」などで国際情勢の連載をもち、月刊誌や週刊誌などでも取材・執筆活動を行っている。フジテレビ「ホウドウキョク」では国際ニュース解説を担当。

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