トランプ時代のメキシコリスク現実に トヨタも批判で業界に緊張感

１月６日、雇用を守り「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領の相次ぐ発言で、自動車メーカーのメキシコ事業リスクが顕在化してきた。写真は昨年８月、オハイオ州アクロンで演説するトランプ氏（２０１７年　ロイター/Carlo Allegri）

雇用を守り「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領の相次ぐ発言で、自動車メーカーのメキシコ事業リスクが顕在化してきた。日系メーカーは現時点では戦略変更はせず、トランプ氏の政策を注視する構えだ。ただ米国企業だけでなく、日本企業のトヨタにも批判が及び、同氏の本当の狙いは日本製の車なのではとの声も業界から出始め、緊張感が高まっている。

＜メキシコ生産「あり得ない！」＞

「トヨタ自動車<7203.T>は米国向けの『カローラ』を生産する工場をメキシコのバハに新しく建てると言っている。あり得ない！米国に工場を建てるか、高い関税を支払え」――。トランプ氏は米国時間の５日、短文投稿サイトのツイッターでつぶやいた。

トヨタの新工場建設予定地はバハ・カリフォルニア州ではなくグアナファト州で、同氏の発言内容は事実と一部異なるが、同社は昨年１１月に起工式を開いたばかりで、２０１９年の稼働に向けてすでに建設に入っている。総投資額は約１０億ドル、生産能力は年２０万台で、現地で約２０００人を雇用する計画だ。

今のところメキシコに工場を構える日系メーカー各社は大幅な戦略変更の予定はない。ただ、関係者によれば、ホンダ<7267.T>は日本で生産する米国向け小型車「フィット」をメキシコ生産に集約する計画があったが、日本からの輸出をいままで通り続ける。また、今年からメキシコで増産する計画のある米国向け多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ（日本名：ヴェゼル）」も、日本からの米国輸出を検討している。