韓国「崔順実ゲート」の裏で静かに進む経済危機

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＜朴政権の「機能停止」で権力の空白が続くなか、財閥の苦境と外部環境の悪化で韓国経済は三重苦に＞（写真：韓国では住宅ブームのあおりを受けて家計債務が1257兆ウォンまで膨らんでいる）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）の国政介入疑惑に端を発したスキャンダルは、朴自身が任期満了前の辞任を表明するなど政治危機に発展した。だが、その裏では経済危機も進行している。

　韓国経済を牛耳る巨大財閥には現在、強烈な向かい風が吹いている。サムスン電子や現代自動車の幹部は崔の財団への不透明な資金拠出に絡み、検察の事情聴取を受けた。国会も財閥トップを聴聞会に呼ぶ予定だ。

　ただでさえサムスンは、発火事故が続いたスマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産中止で推定７兆ウォン（約６８８０億円）の損失を出した。ロッテグループは横領などの容疑で創業者や会長らが相次いで起訴されている。

　８月末には海運最大手の韓進海運が経営破綻。韓国政府は受注減にあえぐ造船業界支援のため、11兆ウォン（約１兆円）の公金投入を決めた。

　朴がどのタイミングで辞任するにせよ政権発足当初に掲げた「４７４政策（潜在成長率４％、雇用率70％、国民所得４万ドル）」の目標達成は厳しい情勢だ。輸出主導の経済発展モデルが限界を迎えたという見方も出ている。

「好況時は、経済政策の指令塔不在でも大きな問題にはならないが、政策の調整が必要な今は心配な要素だ」と、弘益大学の全聖寅（チョン・ソンイン）教授は言う。

　第３四半期のＧＤＰは前年比２・７％増で、前期の３・３％増から減速。「ノート７」騒動と現代自動車のストが響き、製造業が振るわなかった。

　景況感は低迷が続いている。ＡＮＺリサーチはこう指摘した。「経済活動は当面、弱含みの状態が続く公算が高い。持続的な家計債務の増大が、ふらつく景気を下支えする金融政策の余地を狭めている」