最新記事

アジア

不安定化する東南アジアと朝鮮半島、中国の朝貢体制が復活する？

2016年11月26日（土）11時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

REUTERS

＜ＡＳＥＡＮと韓国の混乱に付け込む中国の存在感。トランプ米政権への移行でほころびる世界で日本が直面する「近代への跳躍」＞（写真：フィリピンのドゥテルテ大統領は米中間の綱渡り外交を展開）

　いま世界は、ドナルド・トランプの米大統領選勝利で大揺れだが、それ以前から世界では縫い目がほつれ、切れ地が思い思いに漂流を始めた感がする。ほつれは次第にアジアにも広がって、日本の近隣国までが揺れに揺れている。

　ほころびの原因はさまざまだ。イラク戦争と金融危機の後、アメリカが外国への関与を控えてきたこと、その中で中国の強腰が異常に目立ったことが大きい。さらには、世界各地で工業化以前の農村社会から近代工業社会への跳躍に失敗しているという、もっと深い問題がある。

　東南アジアがその典型だ。ここは日本が戦後、撤退した中国に代わる市場や投資先として重視してきた。日本はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の声を一つにまとめることで中国を牽制し、アメリカの関与を引き出してきた。

【参考記事】「トランプ大統領」を喜ぶ中国政府に落とし穴が

　そのＡＳＥＡＮが液状化しつつある。例えばタイ。この30年ほど前からの高度成長を経てタイの政治は民主化してしかるべきなのに、軍事クーデターが絶えない。王室を筆頭に既得権益層が利権を抱え込み、貧困層が支持するタクシン元首相一派の政権掌握に抵抗している。工業化で富が増えれば、政争は死ぬか生きるかの切実性を失い、選挙で与野党が交代する民主主義が実現するはずが、タイではその理屈が通用していないのだ。

　マレーシアも経済発展を遂げたというのに、ナジブ政権までが汚職や情報隠蔽体質を指摘され、民主主義からは遠い。フィリピンは超法規的に治安を強化し、米中両国の間で綱渡り外交を続ける。近年は経済発展が目覚ましいが、農村での地主・小作の主従関係は解消していない。

いまだ農村国家の韓国

　このようななかで、中国はカンボジア、ラオスと東南アジア諸国を個別に丸め込み、地歩を固めている。先月、フィリピンのドゥテルテ大統領は訪中し、南シナ海問題を棚上げして経済協力を引き出した。ベトナムも中国海軍艦船のカムラン湾寄港を許可。マレーシアのナジブ首相も訪中し、経済・軍事協力強化を打ち出している。

　近代への跳躍に挫折したのは、韓国も同じだ。政党は離合集散が激しく、民主主義の受け皿となっていない。政治は大統領個人の人気に基づいたポピュリズムに大きく依存する。世論は法律よりも儒教や農村社会に由来する恥とか謝罪といった近代以前の価値観に動かされている。一度罪を犯せば村八分。子孫末代まで生活の基盤を奪われる。

　外交は主権国家同士の平等関係ではなく、「どちらが中国の恩寵を受けているか」という朝貢体制、「どちらが大きく強いか」という事大主義に基づく。

次のページ存在感を増す中国
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダもパレスチナ国家承認の意向表明、イスラエル反
2025.07.31

ワールド

韓国との貿易協定に合意、相互関税15％　トランプ米
2025.07.31

ビジネス

ＦＲＢ、5会合連続で金利据え置き　トランプ氏任命の
2025.07.31

ビジネス

ＦＲＢ、政策決定で政府の金利コスト考慮しない＝パウ
2025.07.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから送られてきた「悪夢の光景」に女性戦慄　「這いずり回る姿に衝撃...」
  • 4
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 5
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 6
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 9
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 10
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中