最新記事

トランプ政権

トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者

2016年11月16日(水)18時07分
ルーシー・クラーク・ビリングズ

散々な評判のバノン Carlo Allegri-REUTERS

<トランプが首席戦略官に選んだ男は、右翼で白人至上主義者と言われる上に、女性差別主義者だ>

 アメリカの次期大統領に選出されたドナルド・トランプは、首席戦略官としてスティーブ・バノンを起用した。同氏が側近としてホワイトハウス入りすることについて、女性の権利を訴える団体からは怒りの声があがっている。

 バノンは、オルタナ右翼(「alt-right(オルタナ右翼)とはようするに何なのか」参照)との結びつきで有名な、保守系オンラインメディア「ブライトバート・ニュース」の会長だ。バノンは、大統領選挙期間の終盤である2016年8月になって選挙対策本部の最高責任者に就任し、すぐに側近の1人となった。

 しかしバノンの経歴と評判は、女性蔑視(ミソジニー)的な言動や攻撃にまみれており、批評家たちは同氏の起用に抗議している。

【参考記事】日本と中東の男女格差はどちらが深刻か

「ドナルド・トランプは選挙期間中ずっと、ミソジニスト(女性蔑視者)として知られる人間たちを周囲に集めていた。それと同じことをホワイトハウスでもやろうとしている」。アメリカの政治活動委員会「エミリーズ・リスト」の代表者は本誌に対してそう述べた。「女性たちはトランプに説明責任を求めることができるし、そうするだろう」

フェミニストより癌がまし

 ブライトバート・ニュースには次のような見出しが踊っている。「自分の子供がフェミニストになるくらいなら癌になるほうがましだ」「女性は避妊をすると醜くなったり頭がおかしくなったりする」「テック業界は採用で女性を差別はしていない。単に女性の面接結果が最悪なだけだ」

【参考記事】トランプの新たな個人攻撃、「ヒラリーは夫の不倫相手の人生を破壊した」

 バノンは、障害を持つ女性を産休中に解雇したこともある。ニューヨーク・ポスト紙が入手した2005年9月の訴状にはこうある。「多発性硬化症を患う母親ジュリア・ペインリー=パチェッティは広報部長とマーケティング部長の職を解雇された。女性で、障害があるからだ」

 ペインリー=パチェッティは当時、バノンの直属の部下だった。訴訟は2006年に和解した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

BNPパリバ、第3四半期利益は予想未達 統合費用と

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、前日高後の利益確定売りが優

ワールド

BAT、米で未承認電子たばこ試験販売中止 FDAが

ビジネス

午後3時のドルは151円後半に下落、日米財務相会談
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中