最新記事

日比関係

来週フィリピンのドゥテルテ大統領来日　安倍首相は信頼関係築けるか

2016年10月21日（金）18時37分

　しかし、今年６月末に誕生したドゥテルテ政権は、米国との連携を強めたアキノ前大統領の外交方針転換を示唆。今月２０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域外の初の外遊先として訪れた中国では「軍事的にも経済的にも米国と決別する」と述べた。関係者によると、この発言に日本の外務省では衝撃が走ったという。

「中国は南シナ海への主張をさらに強める可能性がある。東シナ海でも同様のことが予想され、日本にとっては頭が痛いだろう」と、調査会社ＩＨＳマークイットで東アジア情勢を分析するアリソン・エヴァンス氏は語る。「半年前よりも日本の懸念は深まった」と同氏は指摘する。

南シナ海問題をはじめ戦略的パートナーシップ強化を謳う？

　ドゥテルテ大統領は、２５日から２７日まで日本を訪問する。滞在中、日本側はフィリピンの海洋監視能力の向上支援をあらためて表明する見通し。両国政府の関係者によると、日本が９月に発表した大型巡視船の供与について署名する。フィリピンの農業支援や、ミンダナオ島の反政府勢力を取り締まるための小型船供与についても合意する可能性がある。

　すでに貸与で合意している海上自衛隊の航空機ＴＣ－９０については、リース価格など詳細な条件を決める方向で調整している。日本は同機を通じて両国の防衛協力を深めたい考えで、１１月にはフィリピン軍のパイロット２人を徳島県の海上自衛隊基地で訓練する予定だ。

　大統領は日本の民間企業との会合も計画しており、現地に工場を持つトヨタ自動車 <7203.T>や三菱自動車工業 <7211.T>などに投資拡大を呼びかける考え。最終日には天皇陛下に面会する。

　菅義偉官房長官は２１日の定例会見で「この機会をとらえて戦略的パートナーシップの一層の進展に向けて、しっかり取り組んでいきたい」と発言。フィリピン政府の報道官は大統領の訪日を前に「日本との活気ある関係を高く評価している」とコメントした。

　(久保信博、ティム・ケリー　取材協力　リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)



［ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・
2026.01.01

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強
2026.01.01

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやＬＡなどから州兵撤退表明　
2026.01.01

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落　最高値更新
2026.01.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中