ロシア、米との核・エネルギー協力停止 「非友好的行動に対抗」

１０月５日、ロシア政府は、核・エネルギー関連分野の研究・開発協力に関する米国との協定を停止すると発表した。ウクライナ危機をめぐって米国がロシアに科した制裁に対抗する措置だとしている。写真はロシア・プーチン大統領。モスクワで９月撮影（２０１６年　ロイター／Ivan Sekretarev）

　ロシア政府は５日、核・エネルギー関連分野の研究・開発協力に関する米国との協定を停止すると発表した。ウクライナ危機をめぐって米国がロシアに科した制裁に対抗する措置だとしている。３日には余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する米ロ協定を停止すると発表したばかり。

　ロシア外務省は声明で「米国の非友好的な行動に対抗する措置だ」と強調した。

　ロシア政府は同じ理由で、国営原子力企業ロスアトムと米エネルギー省によるロシアの研究炉に関する共同研究も打ち切ると表明した。

　米国務省のトナー報道官は同日、ロシアから正式な通告は来ておらず、報道されていることしか認識していないとしたうえで、「報道が正確なものだとすれば、両国の利益にかなう重要な問題に関する協力を一方的に停止するロシアの決定は遺憾だ」と語った。

　ロシアのプーチン大統領は３日、余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する米ロ協定を停止する大統領令を発表。この直前には、米国務省のカービー報道官がシリア情勢の打開に向けたロシアとの協議を中断することを明らかにし、ロシア側が停戦合意における義務を履行しなかったと批判していた。今後、ウクライナ危機やシリアの内戦をめぐる米国との駆け引きでロシアが核軍縮問題を切り札に使う可能性があるとみられている。

［モスクワ　５日　ロイター］

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