93年、米国を救ったクリントン「経済再生計画」の攻防

Gary Cameron-REUTERS

＜女性スキャンダルで弾劾裁判にまで追い込まれたにもかかわらず、為政者として高く評価され、今なお絶大な人気を誇るビル・クリントンの半生（３）＞　（写真は1993年２月、大統領専用機エアフォースワン上にて）

　いよいよ11月８日、米大統領選の投票が行われる。このままいけば共和党のドナルド・トランプを破り、民主党のヒラリー・クリントンが勝利するはずだ。そうなれば来年１月、第42代大統領を務めたビル・クリントンが、再びホワイトハウスの住人となる。

　日本では今も、ビル・クリントンといえば「モニカ・ルインスキー事件」を思い起こす人が少なくないだろう。確かに、次々とスキャンダルが持ち上がり、最終的には弾劾裁判にまで追い込まれた大統領だった。しかし彼は、アメリカを再び繁栄に導いた大統領として高く評価されており、今なお国民の間で絶大な人気を誇っている。なかでも特筆すべき功績は、財政と貿易の「双子の赤字」を解決したことだ。

　西川賢・津田塾大学学芸学部国際関係学科准教授は『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』（中公新書）の「はじめに」にこう記す。「クリントンは決してスキャンダルを起こしただけの政治家ではなく、内政・外交両面で後世に語り継がれる功績をあげ、アメリカを新世紀へと架橋した優れた為政者であったと認められている」

　本書『ビル・クリントン』は、250ページ超とコンパクトだが、来年にはアメリカ初の「ファースト・ハズバンド」になる可能性のある男の業績と、現在につながる評価がよくわかる一冊となっている。

　ここでは本書から一部を抜粋し、４回に分けて掲載する。第３回は「第３章　迷走する第１期政権――1993～1996年」より。1993年１月に大統領就任後、すぐさま財政再建に着手したビル・クリントン。20年余りが過ぎた現在、アメリカ経済を立て直すために必要不可欠だったと高く評価される包括的予算調整法は、いかにして成立に至ったのか。

『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』
　西川 賢 著
　中公新書

※シリーズ第１回：なぜビル・クリントンは優れた為政者と評価されているのか
※シリーズ第２回：ビル・クリントンの人種観と複雑な幼少期の家庭環境

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経済再生計画

　クリントンが大統領に就任した93年当時、アメリカ政府は巨額の財政赤字、日本とのあいだに生じた貿易赤字に苦しんでいた。また、89年には５・３％だった失業率は92年には７・５％に上昇、89年12月に６・５％だった経済成長率は91年12月に４・25％に低下していた。

「変革」を掲げて大統領に当選したクリントンは、何よりもまずアメリカ経済の再生を最優先課題として着手する方針であった。

　93年２月17日、クリントンは「経済再生計画」を議会で演説し、独自の経済再生案を公表する。

　クリントンは、共和党政権の経済政策は「中間層・低所得者層を犠牲にして富裕層を優遇するトリクル・ダウン経済」だと批判し、その上で、①増税と歳出抑制によって94年度から５年間で財政赤字を４７２０億ドル削減する財政再建策、②長期公共投資による国民と企業の生産性の促進策、③２年間で３２０億ドルの短期的景気刺激策を実施して景気回復の呼び水とする策という３つの柱からなる経済再生案を提示した。

　しかし、クリントンはいきなりつまずく。