最新記事

アメリカ政治

93年、米国を救ったクリントン「経済再生計画」の攻防

2016年10月22日（土）07時12分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Gary Cameron-REUTERS

＜女性スキャンダルで弾劾裁判にまで追い込まれたにもかかわらず、為政者として高く評価され、今なお絶大な人気を誇るビル・クリントンの半生（３）＞　（写真は1993年２月、大統領専用機エアフォースワン上にて）

　いよいよ11月８日、米大統領選の投票が行われる。このままいけば共和党のドナルド・トランプを破り、民主党のヒラリー・クリントンが勝利するはずだ。そうなれば来年１月、第42代大統領を務めたビル・クリントンが、再びホワイトハウスの住人となる。

【参考記事】ニューストピックス：決戦　2016米大統領選

　日本では今も、ビル・クリントンといえば「モニカ・ルインスキー事件」を思い起こす人が少なくないだろう。確かに、次々とスキャンダルが持ち上がり、最終的には弾劾裁判にまで追い込まれた大統領だった。しかし彼は、アメリカを再び繁栄に導いた大統領として高く評価されており、今なお国民の間で絶大な人気を誇っている。なかでも特筆すべき功績は、財政と貿易の「双子の赤字」を解決したことだ。

　西川賢・津田塾大学学芸学部国際関係学科准教授は『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』（中公新書）の「はじめに」にこう記す。「クリントンは決してスキャンダルを起こしただけの政治家ではなく、内政・外交両面で後世に語り継がれる功績をあげ、アメリカを新世紀へと架橋した優れた為政者であったと認められている」

　本書『ビル・クリントン』は、250ページ超とコンパクトだが、来年にはアメリカ初の「ファースト・ハズバンド」になる可能性のある男の業績と、現在につながる評価がよくわかる一冊となっている。

　ここでは本書から一部を抜粋し、４回に分けて掲載する。第３回は「第３章　迷走する第１期政権――1993～1996年」より。1993年１月に大統領就任後、すぐさま財政再建に着手したビル・クリントン。20年余りが過ぎた現在、アメリカ経済を立て直すために必要不可欠だったと高く評価される包括的予算調整法は、いかにして成立に至ったのか。


『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』
　西川 賢 著
　中公新書

※シリーズ第１回：なぜビル・クリントンは優れた為政者と評価されているのか
※シリーズ第２回：ビル・クリントンの人種観と複雑な幼少期の家庭環境

◇　◇　◇

経済再生計画

　クリントンが大統領に就任した93年当時、アメリカ政府は巨額の財政赤字、日本とのあいだに生じた貿易赤字に苦しんでいた。また、89年には５・３％だった失業率は92年には７・５％に上昇、89年12月に６・５％だった経済成長率は91年12月に４・25％に低下していた。

「変革」を掲げて大統領に当選したクリントンは、何よりもまずアメリカ経済の再生を最優先課題として着手する方針であった。

　93年２月17日、クリントンは「経済再生計画」を議会で演説し、独自の経済再生案を公表する。

　クリントンは、共和党政権の経済政策は「中間層・低所得者層を犠牲にして富裕層を優遇するトリクル・ダウン経済」だと批判し、その上で、①増税と歳出抑制によって94年度から５年間で財政赤字を４７２０億ドル削減する財政再建策、②長期公共投資による国民と企業の生産性の促進策、③２年間で３２０億ドルの短期的景気刺激策を実施して景気回復の呼び水とする策という３つの柱からなる経済再生案を提示した。

　しかし、クリントンはいきなりつまずく。

次のページ法案の審議は予想以上に難航
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

関税交渉で来週早々に訪米、きょうは協議してない＝赤
2025.07.19

ワールド

アングル：アルゼンチン最高裁の地下にナチス資料、よ
2025.07.19

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者...経済への影響は「制裁よりも深刻」
  • 2
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞の遺伝子に火を点ける「プルアップ」とは何か？
  • 3
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 4
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 5
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・…
  • 6
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 7
    日本では「戦争が終わって80年」...来日して35年目の…
  • 8
    ドクイトグモに噛まれた女性、顔全体に「恐ろしい症…
  • 9
    【クイズ】世界で1番売れている「日本の漫画」はどれ…
  • 10
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 4
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 5
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 6
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 7
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 6
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 7
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中