東京五輪まであと４年、「受動喫煙防止」ルールはどうする？
ただし、「受動喫煙防止」のルールができたことをきっかけに、店舗としては難しい経営判断を迫られることも忘れてはならない。分煙施設をつくるとしても、小規模経営の店にとっては投資の負担が大きい。かといって全面禁煙にすれば一部の常連客が去って行く。実際に両県内で閉店に追い込まれた店は相当数にのぼるという。
2014年、当時の東京都知事だった舛添要一氏は「飲食店でたばこが吸える先進国は日本だけだ」「都議会の協力を得て、条例を通せばできる」と、テレビ番組で受動喫煙防止への意欲について発言した。都知事は小池百合子氏に代わったが、選挙演説の段階で、「受動喫煙対策を推進する」と何度も訴えていたため、方針は変わらないとみられる。
では、条例をつくる権限を持つ都議会はどうか。東京都の有識者検討会（受動喫煙対策検討会）は2015年春、受動喫煙防止条例の制定について「国の動向を踏まえ、2018年までに検討する」と発表し、最終的な判断を先送りしている。もっとも、他の開催都市は五輪直前の時期に滑り込みで罰則付き喫煙規制を制定している例も多い。
世界に比べて、たばこ規制が進みすぎている面もある
その一方、実は日本は世界に比べて、たばこ規制が進みすぎている面もある。「路上喫煙防止条例」である。
罰則付きの路上喫煙禁止条例は、2002年から東京都千代田区で始まり、他の地方でも主要駅の周辺などで同様のルールが急速に広がっている。
諸外国では、屋外での喫煙を罰則付きで禁じている例はほとんどない。結果として、日本では「屋内で吸いやすく、屋外で吸いにくい」という不思議な逆転現象が起きている。
「路上の喫煙については厳しく対処しているので、受動喫煙防止のルールは見逃してください」と言いたくなるところだが、その交渉は、IOCを相手にしてもおそらく応じてもらえないだろう。路上喫煙禁止は、同じたばこ規制といっても「吸い殻のポイ捨て防止」「歩きたばこの危険回避」などが目的であり、受動喫煙防止とは趣旨や方向性が異なるからだ。
愛煙家にとっては受難の時代であるが、近ごろでは電子たばこも普及しつつある。副流煙がなくなるわけではないものの、大幅にカットされる新形態のたばことして注目を集めている。また、業務用の空気清浄機も、性能が年々向上している。
完全禁煙や完全分煙のルールづくりが進まないのなら、いっそのこと、日本の卓越したテクノロジーの力で、受動喫煙の健康リスクを極限まで取り除き、愛煙家と嫌煙家が共存できる空間づくりを提案してみてはどうだろうか。IOCが驚く受動喫煙防止の「奇策」としてはありえそうである。
【参考記事】東京五輪まであと４年、「民泊」ルールはどうする？
[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集
