最新記事

米大統領選

戦没者遺族に「手を出した」トランプは、アメリカ政治の崩壊を招く

2016年8月2日(火)21時21分
マシュー・クーパー

Mike Segar-REUTERS

<トランプが戦没者遺族の両親をまともに批判し、再反論までしたことは、アメリカでこれまでにもますセンセーションになっている。いずれにしろトランプが、問題をアメリカ政治の規範にも関わる大きなものにしてしまったことは間違いない> (写真は、民主党全国大会でトランプに合衆国憲法の冊子を見せる仕草をしたカーン)

 現代において、大統領候補あるいは現職の大統領が一般市民を侮辱することはまずありえない。イラク戦争で息子を亡くした遺族に対して、ドナルド・トランプが不適切で自己破壊的な侮辱を向けたことが極めて異様に見える理由のひとつはそこにある。

 パキスタン系アメリカ人でイスラム教徒の弁護士キズル・カーンは7月28日、傍らに妻ガザーラをともなって、フィラデルフィアで開かれた民主党全国大会に出席し、トランプは憲法を読んだことがあるのだろうかと問いかけた。それ以来、トランプが掘る墓穴は深まる一方だ。

【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

 カーンは、アメリカ軍の一員としてイラクに赴任していた息子フマユンを2004年に亡くした。トランプはそんなカーンを非難し、カーンには憲法をめぐって自分を批判する権利はないと述べた。だが合衆国憲法では、言論の自由が保証されている。はからずも、憲法を知らないことを露呈してしまったのだ。国のために息子を失ったカーン夫妻の犠牲に対し、トランプも不動産王になる過程で多くの犠牲を支払った、と反論したが、「それは犠牲ではなく成功だ。そんな区別もつかないのか」と、出演していたテレビ番組のホストに斬り込まれる始末。

 またトランプは、カーンの妻は話すことを許されていないのではないか、とも述べた。これは、イスラム教徒のカーン夫妻に対する明らかな侮辱だ。

 それ以来、トランプを公然と非難する人のなかに共和党の政治家たちも加わるようになった。その筆頭が、共和党の元大統領候補でベトナム戦争捕虜になった経験を持つジョン・マケイン上院議員だ(だが、カーンに対する一連の発言を受けて、大統領候補としてのトランプ支持を撤回した人は1人もいない。それはマケインも同じだ)。

【参考記事】この週末にトランプ陣営が抱え込んだ5つのトラブル

 今回のトランプのように一般市民を侮辱した例は他にほとんど思い当たらない。2005年に、カーン夫妻と同じように息子をイラク戦争で亡くした母親シンディ・シーハンが、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領の私邸前で反戦運動を行ったことがある。ブッシュは、彼女の悲しみに強い同情を示しながらも、自身の戦時政策を固持し、確固たる態度で反戦をはねのけた。

 だがその一方で、アメリカ政治の規範内に留まることには心を砕いた。「シーハン夫人には同情する......彼女には、自身の信念を発言するあらゆる権利がある。それがアメリカだ。彼女には自身の見解をもつ権利がある」

 大統領や大統領候補というものは通常、一般市民を批判しないものだ。一般市民には自分の意見を言う権利がある、というより意見を言う権利しかない。それに対して権力側がムキになって反論するのは何ともみっともない。

ジェーン・フォンダは批判していい

 例外はある。1972年に女優のジェーン・フォンダが北ベトナムを訪問し、アメリカの戦闘機に狙いを定める対空火器によじ登るという悪名高い行動に出た時に、リチャード・ニクソンは非難した。しかし彼女は一般人ではなく、高く評価される女優だった。そもそも彼女がハノイの共産主義政府から招待されたのも、彼女が有名人で、実にアメリカ的な一族の出身で宣伝効果があったからにほかならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ派、マドゥロ氏拘束を称賛 介入長期化なら支

ワールド

ベネズエラ接収資産の補償は投資が条件、米政府が石油

ワールド

イエメン暫定政府、分離派がアデン封鎖と非難 対話機

ワールド

リチウム、蓄電ブームで今年は需要拡大か 供給不足に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中