EU離脱によるポンド安でイギリス企業M&Aに好機到来、夏場以降に件数増加か

７月２４日、法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズのＵＫコーポレート部門責任者、ベン・ワード氏は「買収機会であることは明白だ」と指摘した。写真はマンチェスターで３月撮影（２０１６年　ロイター/Phil Noble）

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けたポンド安を機に、英国企業を割安で買収しようと機会を探る外国企業が目立っている。トムソン・ロイターのデータによると、６月２３日の国民投票以降、外国企業による英国企業の買収案件は約６０件、買収総額は３４５億ドルに達した。

　これは国民投票までの１カ間と比べると、案件数こそ７９件から減ったものの、買収総額は４３億ドルから大幅に拡大した。ソフトバンク<9984.T>による英半導体設計ＡＲＭホールディングスの買収（３２０億ドル）が大きな割合を占めた格好だ。

　英国がＥＵ離脱を決めれば、国内経済やＥＵ単一市場へのアクセスをめぐる不透明感からＭ＆Ａ（合併・買収）が一定期間枯渇するのではないかとの見方があったものの、ひとまずは否定されたといえる。

　英国企業に関心を持つ外国企業の事情に詳しい複数のバンカーによると、夏場を過ぎれば英国企業の買収が増える可能性もあるという。

　ソフトバンクによるＡＲＭ買収について、英国政府は同国経済の底堅さを示すものだと指摘。しかし、Ｍ＆Ａを専門とするバンカーによると、国民投票後の買収案件のうちいくつかは、英国経済に対する強気の見方というよりも為替レート要因で英国企業に比較的割安感が出たことのほうが要因としては大きいという。ポンドは国民投票後に３１年ぶりの安値を付けた。

　法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズのＵＫコーポレート部門責任者、ベン・ワード氏は「買収機会であることは明白だ」と指摘。「ドル、人民元、円という強い通貨圏の人々は間違いなく健全なポンド建て資産の獲得に関心を抱くだろう」と述べた。

　国民投票以降の買収案件にはこのほか、南アフリカの小売り大手シュタインホフ・インターナショナルが英格安小売りのポンドランドを約６億ポンドで買収合意した案件などがあった。