最新記事

アフリカ

悪臭放つアフリカ連合(AU)も解体せよ

2016年7月11日(月)18時15分
ジョージ・アイッティー(米自由アフリカ財団理事長)

 当然ながら、AUは設立来の15年間でほとんど何も達成していない。年1回の首脳会議では荒唐無稽なコミュニケを発表するだけで、あとは恥知らずの独裁者同士でシャンペンを酌み交わし、互いの長寿を讃え合うのが恒例だ。2011年にリビアが内戦状態に陥ると、AUは首脳会議議長を務めるギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバゾゴ大統領を派遣した。アフリカでも最長記録を誇る独裁者オビアン・ンゲマを、紛争収拾と「民主化への移行」を助けるために送ったのだ。

 AUはこれまでに1度も外交的に紛争を解決したことがないし、AUが平和維持軍を送った先では、スーダンのダルフールにしろソマリアにしろマリにしろ、一向に和平はこない。

【参考記事】「失敗国家」に軍事介入するな

 AUでは民主主義の定義も一致しない。AUの判定では、どんな選挙も「自由で公平」になる(最近、反政府の指導者を投獄したルワンダやウガンダ、コンゴなどを非民主的と非難することも、AUの高邁な「不干渉主義」に違反することになるのだから)。

 AUは経済政策でも無能だった。AUは自らの本部ビルを建てるお金もなかったので、エチオピアのアジスアベバに建設されたピカピカのビルの建設費2億ドルは中国に払ってもらった。

【参考記事】習主席、アフリカをつかむ――ジブチの軍事拠点は一帯一路の一環

 もちろん、腐敗した独裁者なら支払えただろう。たとえばスーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領の資産は推定90億ドル。アンゴラ大統領の長女、イザベル・ドス・サントスでさえ個人資産は32億ドル。

 だが、本当に恥辱なのは本部の中で行われていること、あるいは行われていないことだ。AUは市場統合と道路、線路、通信などのインフラ建設を進めることで工業化を促進する役割を担っていた。そして、どちらにも見事に失敗した。

アフリカ版マーシャル・プランも失敗

 AUの惨憺たる「実績」のなかで唯一明るい部分があるとすれば、2001年に発表した「アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)」だろう。IMF(国際通貨基金)や世界銀行などの指図を受けずにアフリカがアフリカのために作った経済政策だ。主としてインフラ開発のために、西側から640億ドルの資本を呼び込むことに成功した。

 だが「アフリカ独自」を打ち出しながらも、NEPADは実は、第2次大戦後にヨーロッパを復興したアメリカのマーシャル・プラン(欧州復興計画)を下敷きにしていた。言うまでもなく、戦後のヨーロッパとアフリカは似ても似つかない。アフリカでは壊れたものを修復するのではなく、制度やインフラを一から作らなければならない。ナイジェリアの政治家で元国連アフリカ経済委員会事務局長のアデバヨ・アデデジが2002年に言ったように、「マーシャル・プランはアフリカのような低開発市場ではうまくいかない。アフリカに必要なのは新しいビルで、ビルの復旧でも再建でもない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド中銀、予想通り政策金利据え置き スタンス「中

ビジネス

ソジェン、収益目標引き上げ 第4四半期純利益は予想

ビジネス

インドネシア株・通貨急落、ムーディーズ格付け見通し

ビジネス

かなり慎重にデータ見ていく、時期は予断持たず=利上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中