英国、最新の世論調査でＥＵ残留派の勢いに回復傾向

　６月１８日、英サンデー・タイムズ紙向けの調査会社ユーガブの世論調査によると、英国のＥＵ残留を支持する英国民の割合が４４％となり、離脱を支持する割合の４３％を上回った。「残留」ロゴ入りマグカップを使うキャメロン首相、ロンドンで１６日撮影（２０１６年　ロイター／Gareth Fuller/Pool）

１８日に公表された英サンデー・タイムズ紙向けの調査会社ユーガブの世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）残留を支持する英国民の割合が４４％となり、離脱を支持する割合の４３％を上回った。

残留派が離脱派に対するリードを回復した。調査は１６─１７日に行われた面接を基にしているが、同紙によると、残留派のリードは１６日の英議員殺害事件を反映しておらず、有権者の中で離脱に伴う経済への影響を懸念する声が強まっていることをより反映したという。

これとは別に１８日に公表されたユーガブの世論調査（１５─１６日実施）によると、離脱派のリードは２ポイントに縮小。１週間足らず前にはリードは７ポイントも開いていた。

調査会社サーベーションは同日、残留派が３ポイントリードしているとする世論調査結果を公表。１６日に公表された同社調査では同様のポイント差で離脱派がリードしていた。

また、オピニウムによる世論調査では、両陣営の支持率は４４％で拮抗。同調査は１４─１７日に行われた。

［ロンドン　１８日　ロイター］

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