最新記事

銃乱射

銃乱射に便乗するトランプはテロリストの思うつぼ

2016年6月15日(水)19時30分
デービッド・ロスコフ(FPグループCEO)

Adrees Latif-REUTERS

<アメリカ史上最悪の銃乱射事件に、トランプはイスラム教徒入国禁止や銃規制反対などの自分の主張は正しかったとはしゃいでいるが、恐怖と憎悪を煽ればテロリストを喜ばせるだけだ>

 ドナルド・トランプは、元をたどれば、国際テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディンが生んだ大統領候補だ。日曜のフロリダ州オーランドでの銃乱射事件を受けての彼の反応ほど、それをよく表すものはないだろう。

 もしテロリストの目的が恐怖を拡散することなら、最も強力な武器は銃や自爆ベストではない。標的とする社会でテロの恐怖を煽ってくれる扇動者だ。その点、過激派にとってトランプより効果的な味方は想像しにくい。トランプは、無知で憎悪に満ちたアメリカ人のパロディだ。トランプを見ていると、不寛容で人種差別的ですべてのイスラム教徒と戦争をしたがっているアメリカが見えてくる。

 トランプは、フロリダ州オーランドのゲイ向けナイトクラブ、パルスでの銃乱射事件のニュースが流れるやいなや、その本性を露わにした。建国の理念にうたわれた信教の自由を無視し、容疑者のオマル・マティーンがアメリカ人だという事実も無視して、イスラム教徒の入国禁止を改めて訴えた。

【参考記事】史上最悪の銃乱射、トランプが「イスラム入国禁止」正当化

 さらにトランプはバラク・オバマ米大統領の辞任を要求することでオーランドの「テロ攻撃」を政治利用し、その影響を最大化した。トランプは勝ち誇り、この事件はイスラム過激派は危険だという彼の正しさを証明したと主張。それは、今回のような事件の際に大統領候補が見せるべき繊細さと指導力とは無縁の、大衆扇動とナルシシズムだった。

反イスラムと銃好きの組み合わせ

 月曜のスピーチは、こうした過ちの上塗りだった。もし我々がテロ対策を見直さなければ「国も失い、後には何も残らないだろう」とトランプが言ったとき、彼の非論理的なご都合主義は新たな高みに達した。これは、比較的少数の世界の過激派人口(ISISの戦闘員は3万人ほど)の脅威を、冷戦期のソ連がもたらした実存的な脅威と同等に扱うことだ。馬鹿げている。間違っている。そして破壊的だ。それで達せられる目的といえばただ1つ、恐怖を煽って無制御状態の政策に支持を集めることだ。

 イスラム教徒の入国禁止を蒸し返し、銃規制反対を繰り返したのはその表れだ。彼は、イスラム教徒を入国させるのは(内部に敵が潜んだ)トロイの木馬を入れるようなものだと言った。ここでもイスラム教徒はすべてが悪だと示唆することで、イスラム教に対する憎悪を煽っている。非アメリカ的だ。

 それにしても、何という組み合わせだろう。一方ではイスラム教がアメリカ人すべてにとっての生存の危機だと訴え、他方ではすべてのアメリカ人に攻撃用武器で武装するよう求める。そうした武器の目的はただ1つ、大勢のイスラム教徒を殺すことだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪GDP、第2四半期は前年比+1.8%に加速 約2

ビジネス

午前の日経平均は反落、連休明けの米株安引き継ぐ 円

ワールド

スウェーデンのクラーナ、米IPOで最大12億700

ワールド

西側国家のパレスチナ国家承認、「2国家解決」に道=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 10
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中