最新記事

銃乱射

銃乱射に便乗するトランプはテロリストの思うつぼ

2016年6月15日(水)19時30分
デービッド・ロスコフ(FPグループCEO)

Adrees Latif-REUTERS

<アメリカ史上最悪の銃乱射事件に、トランプはイスラム教徒入国禁止や銃規制反対などの自分の主張は正しかったとはしゃいでいるが、恐怖と憎悪を煽ればテロリストを喜ばせるだけだ>

 ドナルド・トランプは、元をたどれば、国際テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディンが生んだ大統領候補だ。日曜のフロリダ州オーランドでの銃乱射事件を受けての彼の反応ほど、それをよく表すものはないだろう。

 もしテロリストの目的が恐怖を拡散することなら、最も強力な武器は銃や自爆ベストではない。標的とする社会でテロの恐怖を煽ってくれる扇動者だ。その点、過激派にとってトランプより効果的な味方は想像しにくい。トランプは、無知で憎悪に満ちたアメリカ人のパロディだ。トランプを見ていると、不寛容で人種差別的ですべてのイスラム教徒と戦争をしたがっているアメリカが見えてくる。

 トランプは、フロリダ州オーランドのゲイ向けナイトクラブ、パルスでの銃乱射事件のニュースが流れるやいなや、その本性を露わにした。建国の理念にうたわれた信教の自由を無視し、容疑者のオマル・マティーンがアメリカ人だという事実も無視して、イスラム教徒の入国禁止を改めて訴えた。

【参考記事】史上最悪の銃乱射、トランプが「イスラム入国禁止」正当化

 さらにトランプはバラク・オバマ米大統領の辞任を要求することでオーランドの「テロ攻撃」を政治利用し、その影響を最大化した。トランプは勝ち誇り、この事件はイスラム過激派は危険だという彼の正しさを証明したと主張。それは、今回のような事件の際に大統領候補が見せるべき繊細さと指導力とは無縁の、大衆扇動とナルシシズムだった。

反イスラムと銃好きの組み合わせ

 月曜のスピーチは、こうした過ちの上塗りだった。もし我々がテロ対策を見直さなければ「国も失い、後には何も残らないだろう」とトランプが言ったとき、彼の非論理的なご都合主義は新たな高みに達した。これは、比較的少数の世界の過激派人口(ISISの戦闘員は3万人ほど)の脅威を、冷戦期のソ連がもたらした実存的な脅威と同等に扱うことだ。馬鹿げている。間違っている。そして破壊的だ。それで達せられる目的といえばただ1つ、恐怖を煽って無制御状態の政策に支持を集めることだ。

 イスラム教徒の入国禁止を蒸し返し、銃規制反対を繰り返したのはその表れだ。彼は、イスラム教徒を入国させるのは(内部に敵が潜んだ)トロイの木馬を入れるようなものだと言った。ここでもイスラム教徒はすべてが悪だと示唆することで、イスラム教に対する憎悪を煽っている。非アメリカ的だ。

 それにしても、何という組み合わせだろう。一方ではイスラム教がアメリカ人すべてにとっての生存の危機だと訴え、他方ではすべてのアメリカ人に攻撃用武器で武装するよう求める。そうした武器の目的はただ1つ、大勢のイスラム教徒を殺すことだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

海自と米海軍が共同訓練、空母ジョージ・ワシントンが

ビジネス

日銀、中立金利の推計公表しない見通し 利上げは経済

ビジネス

日経平均は3日ぶり反発、景気敏感株に物色 トヨタ自

ビジネス

日鉄が中期計画、30年度に実力利益1兆円以上 設備
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中