最新記事

世界経済

サミット首脳宣言公表、「新たな危機」回避へ政策総動員を確認

現状が危機に当たるとの認識は一致せず、抽象的な内容に

2016年5月27日（金）18時20分

５月２７日、主要７カ国（Ｇ７）は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言を公表した。世界経済の将来的な下方リスクに警戒感を示すとともに、全ての政策手段を総動員することを確認した。写真はワーキングセッションに参加する各国首脳。代表撮影（２０１６年　ロイター）

　主要７カ国（Ｇ７）は２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言を公表した。世界経済の将来的な下方リスクに警戒感を示すとともに、全ての政策手段を総動員することを確認した。経済の現状が「危機」かどうかをめぐっては、「新たな危機に陥ることを回避する」とし、現在は危機的状況ではないとの見方をにじませた。

　首脳宣言では「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアティブ」を打ち出し、経済分野での諸課題に共同で対処することで一致。世界経済の成長を「喫緊の優先事項」と位置付け、各国の状況を考慮しつつ、成長実現へ「均衡ある政策の組み合わせを用いる」とした。

　安倍晋三首相が２６日の討議で、コモディティ価格の下落などがリーマン・ショック級とする資料を各国首脳に提示したが「クライシスとまで言うのはいかがなものか」との異論もあり、世界経済の現状認識に注目が集まっていた。

　首脳宣言は、世界経済の回復は続いているが「下方リスクが高まっている」とする一方、「新たな危機に陥ることを回避するため、経済の強じん性を強化してきている」とし、現在の状況が危機に当たるとの認識では一致しなかった。

　焦点の１つだった財政出動については、機動的な財政戦略の実施と構造政策を果断に進めるとしたうえで、「Ｇ７が協力して取り組みを強化することの重要性について合意」した。

　為替に関しては、過去のＧ７やＧ２０の声明を踏襲するかたちで、「為替レートの過度の変動が経済に悪影響を与える」と指摘。為替レートを目的としないことに加え、すべての国が通貨の競争的な切り下げを回避することの重要性を強調した。

　また、地政学紛争やテロ、難民問題と世界経済との関連にも言及し、こうした問題は「世界経済を複雑化させている」とした。

　さらに６月の国民投票で結果が決まる英国の欧州共同体（ＥＵ）からの離脱問題では、離脱すれば世界貿易や投資、雇用拡大の流れに逆行し、世界経済にとって深刻なリスクになると明記した。

　(梅川崇　編集：田巻一彦)

［伊勢／志摩　２７日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００ほぼ横ばい、月間では23
2025.05.31

ワールド

トランプ氏の核施設破壊発言、「レッドライン越え」＝
2025.05.31

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルまちまち、対円では24年12月以
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中