最新記事

米共和党

米共和党、トランプ降ろしの最終兵器

「団結せよ」の呼び掛けをよそに、「トランプ大統領」阻止を画策する動きは止まらない

2016年5月16日(月)20時05分
ウィンストン・ロス

団結を乱す人 共和党幹部のポール・ライアン下院議長を訪ねるトランプ Kevin Lamarque-REUTERS

 米共和党幹部は先週、党団結の重要性を説いて回ったが、騙されてはいけない。ドナルド・トランプが大統領になるのを阻止するために、ドン・キホーテさながら敵に突進しようとする動きはまだ活発だ。勝ち目はないかもしれないが、この戦いは、今後数十年にわたる保守政治への認識を左右する。

【参考記事】#ネバートランプ! 共和党主流派の遅過ぎた?逆襲

 週末のワシントン・ポスト紙の報道によると、ドン・キホーテの最新の動きは、7月の共和党大会か11月の大統領選挙でトランプに逆転勝利できる独立候補擁立だ。オハイオ州知事のジョン・ケーシックやネット長者のマーク・キューバンも含め、今まで打診した大物は皆、出馬を拒否した。それでも、共和党の一部はトランプ退治を諦めない。共和党の未来が懸かっているからだ。

「不利な状況なのはわかっているが、誰も諦めるつもりはない」と、共和党の反トランプ運動の中心人物の一人で共和党のストラテジストを務めるリック・ウィルソンは本誌に語った。「このままただ降参するわけにはいかない、という気持ちで皆一致している。信念を持ってトランプに反対し続ける」

【参考記事】クルーズ撤退、ヒラリー敗北の衝撃

 選択肢ははっきりしている。トランプを共和党の顔として受け入れて、その壊滅的な結果も受け入れるか、あるいはトランプを止めるか、だ。もちろん彼らは止めるつもりだ。たとえそのせいで共和党の票が割れ、民主党のヒラリー・クリントンに流れてしまったとしても。トランプが大統領候補になれば、どうせ本選ではクリントンが勝つことになるのだから、とウィルソンは言う。

リバタリアンから宗教保守派まで

 かくして戦いは続く。先のワシントン・ポスト紙によれば、独立候補探しのリストには、2012年の副大統領候補ミット・ロムニーや有力コメンテーターのビル・クリストルやエリック・エリクソン、ストラテジストのマイク・マーフィー、スチュアート・スティーブンス、そしてウィルソン自身も入っている。

 必要なのは強い候補だ。リバタリアン(政府極小主義者)や軍事タカ派、キリスト教保守派など、トランプを嫌いなすべての層に好かれる候補。これまで声をかけた候補にはすべて断られたが、ウィルソンは誰かが心変わりすることを期待している。

 とはいえ、トランプを止めるのは日増しに難しくなっている。残りの予備選は登録の締め切りが過ぎたか近づいているからだ。だがもし仮にトランプが共和党の候補になったとしても、それでもまだトランプとクリントンを大統領にしない方法はある、と反トランプ派は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イスラエル首相と会談 イラン核巡り「決

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中