韓国総選挙の惨敗と朴槿恵外交の行方
予想外の与党敗北で朴大統領の求心力低下は確実。慰安婦問題とミサイル防衛への影響は？
朝鮮半島 韓国経済の不振と慰安婦合意への反発が朴への思わぬ逆風に？ The Presidential Blue House/News1-REUTERS
韓国の保守系与党・セヌリ党は先週の総選挙（定数３００）で惨敗し、国会の過半数を失った。獲得できたのはわずか１２２議席。無所属で当選した離党組７人の復党で第１党は維持する見込みだが、与党が選挙で少数派に転落したのは16年ぶりだ。
最大野党の「共に民主党」は１２３議席を獲得。同党を離脱した安哲秀(アン・チョルス)の率いる新党「国民の党」は38議席と予想外の健闘を見せた（残りの議席は正義党が６、無所属11）。朴槿恵(パク・クネ)大統領は国会を野党に握られた状態で、残り１年10カ月の任期を乗り切らなくてはならない。
それにしても、予想外の結果だ。これまで左派（野党）は内輪もめを繰り返し、朴の政策に有効な反撃ができなかった。昨年末に安が「共に民主党」から離脱したことで、左派の支持票は割れるという見方が大勢だった。セヌリ党は大部分の世論調査で２桁のリードを保ち、朴の党内支持率は78％に上った。
高齢化が進む韓国の有権者は、もともと右派寄りだ。有権者の40.９％を占める40代と50代の大多数は、忠実なセヌリ党支持者。彼らは若い有権者に比べ、安全保障と外交を重視する。北朝鮮による４回目の核実験やミサイル発射が続く今年は、安全保障問題がかつてなく重要なテーマになっていた。
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立法府と行政府のねじれ
それでもセヌリ党が負けたのは、若い有権者の投票率が高かったからだ。若者の失業率は過去最高の12.５％。韓国全体の失業率の２倍以上に達している。就職できた若者も、低賃金と重い家計債務に苦しんでいる。昨年末に１兆ドルを超えた韓国の家計債務は、世界最悪レベルだ。
韓国の輸出は中国経済の減速で不振が続き、特に主力産業の石油化学と造船が大打撃を受けている。こうした要因が絡み合い、若い有権者は中道を掲げる安の新党に投票したようだ。
セヌリ党にとって、激しい議論の的となっている日本との「慰安婦合意」が政治的重荷になったのは明らかだ。朴は昨年中の決着にこだわり、日本側と合意にこぎ着けたが、多くの国民は失敗だったと感じている。
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交渉が秘密裏に進められたことは、多くの活動家を怒らせた。慰安婦合意が、韓国はこれ以上国際会議でこの問題を持ち出さないとしていることにも、ＮＧＯや市民グループが猛反発している。
韓国の国内政治は手詰まり状態に陥った。野党３党に野党系無所属の当選者を加えると、左派は国会定数の57％を占める。もし野党側が一致結束すれば、朴政権が提出する法案の成立を容易に阻止できる。逆に野党主導の法案を通すことも可能だ。
