韓国総選挙の惨敗と朴槿恵外交の行方

　一方、朴は国会を通過した左派の法案に拒否権を行使できる。野党が大統領拒否権を覆すには議員の３分の２の賛成が必要だが、セヌリ党はこれを阻止できるだけの議席を維持している。

　つまり、韓国は立法府と行政府を異なる政党が支配する「ねじれ」の時代に突入した。この政治的均衡状態の下では、新法の成立はほぼ不可能になる。朴のレームダック化はますます加速することになりそうだ。

　次期大統領選は来年12月。通常、大統領の求心力はその数カ月前から低下するが、朴は任期切れまでの１年10カ月間、何もできなくなる可能性がある。

　対外関係では、韓国の左派は伝統的に北朝鮮に甘く、日本とアメリカに厳しい傾向がある。それでも、（アジアの民主主義国の多くはそうだが）韓国の議会は外交にあまり口出ししないので、外交路線が劇的に変わることはないだろう。

　ただし、内政と外交が交錯する２つの問題では、左派勢力の今後の動向が大きな影響を持つ可能性がある。

国民的合意への好機か

　１つは、慰安婦問題だ。久々に政治的な力を手にした左派は、
右派の朴政権により水面下で交渉された日韓合意を覆そうと動くのか。合意内容の変更を求めたり、国際的な場でこの問題に関して対日批判を行わないとの約束を拒絶したりする可能性もある。その場合、日韓関係は激しい対立に逆戻りするだろう。

　とはいえ、これは民主的な選挙で選ばれた大統領が結んだ合意だ。その点で、軍事独裁者だった朴正煕(パク・チョンヒ)（現大統領の父）が65年に締結した日韓基本条約以上の正統性がある。

　もし合意をほごにすれば、国際的な合意を守れない国という不信感を持たれることは避け難い。これは、韓国メディアでもしばしば指摘されている点だ。大半の識者は、慰安婦合意は日本に譲歩し過ぎだが、合意は守るべきだと主張している。

　左派が合意の見直しを求めなければ、暗黙に合意への超党派の承認が得られたことになる。そうなれば、慰安婦合意は１つの政党や１人の大統領の合意ではなく、主要な政治勢力がほぼ異を唱えない国民的な合意に昇格する。それは、日韓関係にとって大きな前進になるだろう。

　これと似た構図なのがミサイル防衛の問題だ。北東アジアの地政学的状況は、「ミサイル化」してきている。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めているように、ドローンやロケット、その他の無人の空軍力の重要性が急速に増しており、空母や駆逐艦による抑止力だけでは不十分になり始めているのだ。