最新記事

東南アジア

ミャンマー新政権も「人権」は期待薄

一定の民主化は進んだが、半世紀ぶりに誕生した文民政権に軍部を抑える権限は極めて限られている

2016年4月12日(火)17時40分
エマニュエル・ストークス

視界不良 アウン・サン・スー・チー(左)の側近だったティン・チョー新大統領(右)に期待が集まるが Ye AungThu-POOL-REUTERS

 ミャンマー(ビルマ)が民主化に動き始めたばかりの12年11月、
ヤンゴン大学のホールは大勢の聴衆で埋め尽くされていた。彼らが待っていたのはバラク・オバマ米大統領。僧侶のガンビラは最前列で、オバマの歴史的な演説に耳を傾けた。

 それはミャンマーにもガンビラにも、大きな意義のある瞬間だった。ガンビラはその5年前、軍政に反対する「サフラン革命」と呼ばれる全国的な抗議運動を率いていた。当局の取り締まりによって、彼をはじめ多くの反軍政派指導者が収監され、ひどい拷問を受けた。

 だから、ガンビラが恩赦により釈放されて間もなくオバマの演説を聴くことを許されたのは、大変な出来事だった。ミャンマーに重大な変化が訪れる予兆に見えた。米外交当局者が好んで言い立てる外交のサクセスストーリーかもしれなかった。

 オバマは演説の中で、前年に大統領となったテイン・セインの下で達成された進展をたたえた。サフラン革命以降、「変化への願いに対し、改革案が応えてくれている」とオバマは指摘。数々の恩赦にも言及し、「政治犯が1人もいなくなる未来」を望んでいると語った。

【参考記事】ビルマで泳いだ男の数奇な人生

 ガンビラはその夜、オバマと記念撮影をした。そして数週間後、再び身柄を拘束された。

 今もミャンマーには何百人もの政治犯が拘束・収監されている。当時のオバマの展望からすれば、この国がまだ「変化への願い」に応えていない証拠だ。

 政治犯には学生の活動家やその支援者もいる。フェイスブックに風刺的な投稿をして「オンラインでの名誉毀損罪」に問われた市民もいるし、報道内容を理由に収監されたジャーナリストや、反政府的な詩を書いた詩人もいる。

 ガンビラの場合は、拘束と釈放を繰り返している。今年1月半ばには、現在の居住地であるタイからミャンマーに違法に入国した容疑で、令状もなしに逮捕された。

 先月には正式に起訴され、実刑は免れないようだ。長期にわたる拘束は、過去の収監が原因で深刻な精神疾患を抱えるガンビラの健康に大きな影響をもたらしている。しかし保釈要求は繰り返し却下されている。

邪魔をする憲法の規定

 ガンビラの家族によれば、彼の精神状態について専門家が証拠を提出しているが、判事が目を通そうとしないという。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア副部長のフィル・ロバートソンは、政府側の対応について、「ガンビラが軍事政権に行ってきた長年の抗議行動に対する、政治的な動機からの報復だ」と語る。

 ガンビラが刑務所に再び送られたことからも分かるように、ミャンマーでは民主化が始まって以降、人権をめぐる状況は迷走し、ともすれば後退してきた。一部に実質的な進展が見られた一方で、軍とその配下の機関によるひどい権利の侵害が続いているのだ。

【参考記事】存在さえ否定されたロヒンギャの迫害をスー・チーはなぜ黙って見ているのか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、2カ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中