企業は来年の物価上昇予測、関税なお最大の懸念＝米地区連銀調査

ニューヨーク証券取引所、2023年撮影。REUTERS/Eduardo Munoz

[ワシントン １７日 ロイター] - 米地区連邦準備銀行の四半期調査によると、企業の財務責任者は引き続き関税を最大の懸念事項として挙げており、来年は平均して物価が４．２％上昇すると見込んでいる。近いうちに２％のインフレ目標を達成できないのではないかという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の懸念を一層強める可能性がある。

調査は５４８人の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に、アトランタ地区連銀とリッチモンド地区連銀がデューク大学フクア経営大学院と共同で１１月１１日から１２月１日に実施した。自社と米国経済全体を巡る景況感が低下。楽観指数は６０．２で、第３・四半期の６２．９から低下し、トランプ大統領の選挙勝利後の２０２４年末に記録した直近の最高値６６も下回った。

２６年の見通しについては、雇用は最近の調査と同様に１．７％の増加が予想され、経済は約１．９％の成長が見込まれている。新規採用を行うと回答した企業は半数に満たない４０％で、２０％弱は全く採用を行わないと回答し、約９％は人員削減を予定している。

今回の調査の学術ディレクターを務めたジョン・グラハム氏は「今四半期の調査では価格の伸びが引き続き高い水準にあることが示された」と述べ、企業の半数が３．５％以上の物価上昇を見込んでいると語った。