最新記事

貿易

TPPは上位1%のためにある

以前は貿易自由化で大きくなったパイが賃金上昇につながったが、今は上位1%を富ませるだけ

2016年3月17日(木)19時51分
ロバート・ライシュ(元米労働長官)

庶民には損ばかり? TPPが最も利益を生むのはこうしたモノの貿易ではない(加州ロングビーチの港) Bob Riha Jr.- REUTERS

 かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。

 1960~1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。

 しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。

【参考記事】共和党エスタブリッシュメントはなぜ見捨てられたのか

 実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。

 アメリカの大企業は、もはやほとんど国内では生産していない。海外で売るものは海外で生産している。

トクをするのは大企業と銀行だけ

 そんなアメリカ企業が今も「輸出」しているものと言えば、ごく少数のクリエイターやエンジニアの手になるアイデアやデザイン、フランチャイズ、ブランド、ソフトウエアなどだ。

 アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。

 その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ。

 近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。

 特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。

 世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定(TPP)を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。

 TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けるることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる(ISD条項)。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない。

【参考記事】TPPが医療費高騰を招く?

 貿易協定によって企業の海外生産がより自由になった結果、アメリカ人の労働者はますます海外の低賃金労働者との競争を強いられ、賃上げ要求はいっそう難しくなっている。

MAGAZINE

特集:残念なリベラルの処方箋

2019-7・ 2号(6/25発売)

日本でもアメリカでも存在感を示せない「リベラル」 対抗軸として政権担当能力を示す方法は?

人気ランキング

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    犬を飼うかどうかは遺伝子が影響を与えている

  • 3

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 4

    フェイスブックのコンテンツ監視員の職場は「搾取工…

  • 5

    未婚女性が結婚相手の男性に求める年収とは......理…

  • 6

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 7

    うろたえる韓国、北朝鮮の非核化交渉で脇役に

  • 8

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 9

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......そ…

  • 10

    トランプの対中貿易戦争に巻き込まれた「勝ち組」と…

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......その理由は?

  • 3

    テスラの半自動運転システムで居眠りしたまま高速を50キロメートル走行

  • 4

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 5

    走る車の中から子猫を投げ捨て!相次ぐ蛮行に怒りの…

  • 6

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 7

    アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体…

  • 8

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 9

    イランの無人機撃墜がアメリカにとって重大な理由

  • 10

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外…

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 3

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 4

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 5

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 6

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 7

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 8

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 9

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 10

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月