最新記事

インタビュー

【再録】現代史上、最も名高い２人の新旧米国務長官

2016年3月30日（水）15時50分
ジョン・ミーチャム（米国版編集長）

　アフガニスタンがどういう結果に落ち着こうと、私たちは（合意を）実行しなければならない。そのためには国際的な法的枠組みが不可欠だが、そのような枠組みはまだない。この点は、国務長官にとって大きな試練になるだろう。

　いずれにせよ、その枠組みの中で議論が交わされるのは結構だが、「私たちは戦争を終わらせたいのか」「私たちはいつ戦争を終わらせられるのか」といった議論を行うべきではない。現政権が一刻も早く戦争を終わらせたいと考えていることに、私は疑問の余地がない。そう考えない理由などあり得ないからだ。

――一般の世論では、外交と軍事力、ハト派とタカ派を単純に２分して考える見方があるように思える。アメリカ国民がアフガニスタンとイラクでの戦争、イランとの話し合いについて考える上で、どういう点を頭に入れてほしいか。

クリントン　（アフガニスタンに）兵士を追加派遣する一方で、外交的・政治的努力も強めていることを知ってほしい。アフガニスタンの人々と協力し、基本的な行政サービスの質を向上させるためにできる限りのことをしている。

　そうすることで、（イスラム原理主義の反政府勢力）タリバンの影響力を弱められると戦略的に判断している。すべては結び付いている。もはや（外交と軍事を）二者択一で考えられる時代ではない。

キッシンジャー　理解しておくべきなのは、外交上の話し合いの場を設ける以上、アメとムチを組み合わせることが不可欠だということだ。相手が常に損得を計算して振る舞うことも頭に入れておかなくてはならない。

　重要なのは、アメとムチをうまく提示すること。さあこれから私たちが譲歩しますよ、などと宣言するような稚拙な交渉しかできない人物を話し合いの場に送り込んではならない。こちらが際限なく譲歩するという印象を与えれば、ほぼ確実に相手は言うことを聞かない。いま北朝鮮との関係がそうなっている。10年前からずっとそうなのだが。

　政府のすべての行動は、緊密な連携の下で進める必要がある。外交交渉の担当者は、この点を理解していなければならない。この意味で、ヒラリーの役職は政府の中で最もエキサイティングな仕事と言っていい。

クリントン　ただし、その仕事は音楽のソリストみたいに独りでできるものではない。（国務長官は）オーケストラの指揮者のような存在でなくてはならない。


《「ニューズウィーク日本版」最新号とバックナンバーはこちら》

《「ニューズウィーク日本版 創刊30周年 ウェブ特別企画」の記事一覧》

30yrslogo135.jpg
 

 

[2009年12月30日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、26年の防衛輸出「数十億ドル」も　戦時
2026.02.20

ワールド

仏伊首脳が非難の応酬、仏極右活動家死亡事件で
2026.02.20

ワールド

ラガルドＥＣＢ総裁、任期満了が「基本方針」　ＷＳＪ
2026.02.20

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、連休前の手じまい売り
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中