世界経済の新たな危機管理は有効か

笛吹けども　ラガルドIMF専務理事はG20の協調努力を訴えたが各国の反応は鈍かった　Stephen Jaffe-POOL-REUTERS

　世界各国が協力して取り組まなければ、世界経済の減速を食い止めることはできない──。クリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事は、かねてからそんな強い危機感を示してきた。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も先月、世界経済の成長を押し上げるには、各国が「緊急」に「結束して」行動する必要があると警告した。

　だが先月、上海で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、こうした警告に応える具体策を一切示さないまま幕を閉じた。

　確かに共同声明は「（景況への）信頼感を高め、回復を維持・強化する」ために、参加国は「金融的措置、財政的措置、構造的措置を問わず、あらゆる政策手段を個別かつ共同で総動員する」と誓った。

　しかしそこに具体策はなく、むしろ参加国間の意見対立を露呈した。なかでも議論があるのが、成長を促す上での金融政策と財政政策の役割だ。

　共同声明は「（Ｇ20は）引き続き中央銀行の責務に沿って経済活動を支え、物価の安定を確保する」という当たり障りのない決意を示すばかりで、「中央銀行は『異次元』金融政策によって景気の刺激を試みるべきか」という肝心な問いには触れずじまいだった。

異次元政策は正しい景気対策か

　しかし国際決済銀行（ＢＩＳ）は、既にこの問いに「ノー」を突き付けている。ＢＩＳは昨年、「金融政策は（景気刺激策として）酷使されて」おり「超低金利の長期化」はその表れだと指摘。その結果、過剰債務、低成長、超低金利の悪循環が起きていると、一部の国の政策を批判した。

　それでも日本銀行とＥＣＢ（欧州中央銀行）は、さらなる利下げに踏み切った。中国人民銀行の周小川(チョウ・シアオチョアン)総裁もＧ20で、成長を喚起する役割をもっと担う意欲を示した。

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　しかし中央銀行トップがみな同じ考えというわけではない。

　インド準備銀行のラグラム・ラジャン総裁は、異次元金融緩和が当事国だけでなく諸外国に与える影響も分析してほしいと、ＩＭＦに要請した。イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、マイナス金利は通貨安競争を招き、需要低迷を輸出することになると批判した。

　財政措置による景気浮揚についても、Ｇ20の見解にはばらつきが見られた。ＩＭＦは、ドイツのような財政黒字国はもっと積極的な景気刺激策を取るよう促している。ＯＥＣＤも、財政に余裕のある国は現在の超低金利を利用して資金を調達し、公共投資を増やすよう訴えた。

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　しかしドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相は、そんなのは「借金頼みの成長戦略」だとして猛反発。Ｇ20の共同声明は、「財政政策の柔軟性を駆使して、成長、雇用創出、信頼感を強化する一方で、レジリエンス（打たれ強さ）を高めて、債務（対ＧＤＰ比）を持続可能な水準に維持する」という、ありきたりな表現になった。