最新記事

米中関係

中国政治犯の名前が駐米中国大使館の所在地名に

中国が反発する地名改称、その作戦の原点は文化大革命中の中国にあった

2016年3月8日(火)17時00分
楊海英(本誌コラムニスト)

まるで嫌がらせ 人権活動家が抗議行動を行う中国大使館前が政治犯の地名に Chip Somodevilla/GETTY IMAGES

 米上院本会議はこのほど、首都ワシントンにある駐米中国大使館の立つ一角を、ノーベル平和賞を受賞した中国の「獄中の人権活動家」劉暁波(リウ・シアオポー)にちなんだ「劉暁波プラザ」に改称する法案を全会一致で可決した。中国政府に人権状況の改善を促す狙いだという。法案は、米大統領選の共和党指名候補を争う保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員が提案したものだ。

 クルーズは可決を受け、「アメリカは中国の人権弾圧に手を貸すべきではない。一緒に立ち向かってくれる同僚の議員たちに感謝する」との声明を発表。中国大使館の所在地を「劉暁波プラザ1番地」とすることを定めた法案では、道路標識も改称するように定められている。

 劉は2010年、国家政権転覆扇動罪で懲役11年の実刑判決を受けた。同年のノーベル賞受賞後も、獄中に拘束されたまま今日に至っている。中国では彼のほかにも大勢の人権擁護や立憲政治を訴える弁護士、少数民族の権利を主張する活動家らが政治犯として不当に監禁されている。

 大使館前の地名をその本国で政治犯として抑圧されている代表的人物の名に変えて、地位の改善を訴える例は以前にもあった。80年代のソ連大使館前の「アンドレイ・サハロフプラザ」だ。ソ連大使館宛ての郵便物にはいやでもソ連にとって都合の悪い人物名の付いた地名を書かないと届かないという、政治的なプレッシャーだった。ソ連はあっけなく崩壊してしまったので、サハロフプラザが発揮した威力は不明だが。

 アメリカの超党派議員たちは30数年前と同様な効果を期待しているようだが、中国は反発を強めている。中国外務省の洪磊(ホン・レイ)副報道局長は記者会見で、「米上院の運動に断固反対する」と表明し、法の執行を停止するよう求めた。

 一見したところ主権国として正当な主張を唱えているようだが、実は中国自身にも「前科」がある。66年5月に文化大革命が発動されて間もなく、中国外務省が置かれていた北京市東交民巷という街を「反帝路」に改称した。いわば、中国外務省に「反帝国主義」の総本部といった政治的な意義を与えたわけだ。ここでいう「帝国主義」とはアメリカの政治姿勢を指す。

 また、北京にあるソ連大使館前の揚威路も「反修路」に変えられた。中国は当時、ソ連を社会主義の道から外れた「修正主義国家」と罵倒していたからだ。中国や日本の「進歩的知識人」らの間で人気の高い周恩来首相も同年9月に談話を発表し、「ソ連大使館前の地名を反修路に変えたのは素晴らしい」と地名変更を称賛した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、シリア南部で政府軍攻撃 ドルーズ派保護

ビジネス

独ZEW景気期待指数、7月は52.7へ上昇 予想上

ビジネス

日産が追浜工場の生産終了へ、湘南への委託も 今後の

ビジネス

リオ・ティント、鉄鉱石部門トップのトロット氏がCE
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 4
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 5
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 9
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中