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南シナ海

ASEAN国防拡大会議、米中の思惑――国連海洋法条約に加盟していないアメリカの欠陥

2015年11月4日（水）18時58分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

したたか　中国はアメリカの弱みを知っていた　(右は常万全国防相）　Goh Seng Chong-REUTERS

　4日、「ASEAN10カ国+域外8カ国」の国防拡大会議があったが、合意に至らず共同声明は出されなかった。その背景には米中パワーの代理紛争を嫌うASEAN諸国と、米中の思惑がある。

共同声明見送り―――米中勢力争いに巻き込まれたくないASEAN諸国

　3日からマレーシアの首都クアラルンプールで、ASEAN（10か国）国防相会議が開催されている。4日からはASEAN域外8か国（日本、アメリカ、中国、ロシア、オーストラリア、インド、韓国、ニュージーランド）が加わったASEAN国防拡大会議が開催された。

　関心は、中国の覇権と、アメリカが南沙諸島で中国が造成する人工島の周辺12海里以内の海域に駆逐艦を派遣し航行の自由を主張したことに対して中国が反発するという対立に集まっている。

　しかしASEAN諸国にとっては、実は非常に迷惑なことなのだ。議長国のマレーシアのヒシャムディン国防相は、「南シナ海における意図しない衝突を避けるための法的拘束力を持った連絡メカニズムの策定を急ぐことは重要であっても、あくまでも問題の平和的解決を求める声」が相次いだと述べている。また「ASEAN以外の国が、これ以上加わって、緊張を高めないでほしい」という苦渋もにじませている。

　フィリピンはたしかにアメリカ軍の駐在を一定条件で認める方向で動いてはいるが、他のASEAN諸国は中国との利害関係が深い。「利害」というより、中国との友好的な経済関係なしに今後発展していくことには困難があることを知っている。

　その結果、アメリカが望むような「中国を制裁する」形での共同声明を出すことはできなかった。

　アメリカ、日本、フィリピン以外は、中国を制裁するような「南シナ海」とか「航行の自由」といった文言を盛り込んだ共同声明を出すことをいやがった。共同声明案は、3日のASEAN国防相会議ですでにその方向で出来上がっていたのだ。

　フィリピンを除くASEAN諸国は、この根本姿勢を崩そうとはしなかった。

　結果、アメリカ、日本、フィリピンの反対により、「中国に有利で、アメリカに不利な」共同声明発布は見送られたということだ。

アメリカは国連海洋法条約に加盟していない

　アメリカは、あくまでも11月1日付の本コラム「南シナ海、米中心理戦を読み解く――焦っているのはどちらか？」に書いたように、大統領選で民主党が不利になりそうなのを防ぐために動いている。自らのプレゼンスを主張するため、という「お国の事情」がある。

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