最新記事

債務問題

ナチス賠償金を要求するギリシャの破れかぶれ

金融支援交渉のさなかに戦時賠償を持ち出すギリシャにドイツは大激怒

2015年4月8日(水)15時59分
アリソン・ジャクソン

消えない遺恨 ギリシャ側は過去の賠償は十分ではないと主張(写真は戦時中にナチスに虐殺されたギリシャの人々の遺骸) John Kolesidis / Reuters

 これ程、都合の良いタイミングはないだろう。

 ギリシャのユーロ圏離脱がますます現実味を帯びる中、金融支援交渉でドイツと対立するギリシャが、形勢逆転を狙って反撃に出た。第二次大戦中のナチス・ドイツのギリシャ占領に関して、数千億ドルの賠償金支払いをドイツに求めている。

 ロイターの報道によると、ドイツのジグマル・ガブリエル副首相兼経済エネルギー相は、この要求を「馬鹿げている」と切り捨てた。要するにギリシャが債務危機を乗り越えるための資金をユーロ圏諸国から絞り出すための策略だ、と断じた。

 国際通貨基金(IMF)に対する約4億8700万ドルの債務の返済期限が9日に迫った今週、ギリシャ財務省は初めて公式にドイツの賠償金が3020億ドルに上ると算出した。

 これは大変な額だ。2010年にギリシャが欧州連合(EU)とIMFから財政破綻を回避するために受けた2600億ドルの救済策を上回っている。ギリシャが抱える3500億ドルの債務の返済の大きな助けになるだろう。

 当然のことながらドイツは、戦時賠償はとっくの昔に解決した問題で、今になってそれを持ち出すのは、ギリシャの債務危機から注意を逸らそうとする「非常識」な試みだと主張している。

 しかしギリシャは、ドイツが1960年に支払った賠償額は、請求額のうちのわずかにしか過ぎないという。ナチス占領下の残虐行為や破壊行為、それに当時のギリシャ銀行への強引な融資への返済額には、見合わないというのだ。

 法的にギリシャがさらに賠償金を受け取る権利があるかどうかは不明だ。明らかなのはギリシャ政府が、次第に自暴自棄になりつつあり、現在の窮状をドイツのせいにしているということだ。

 両国間の溝は、今年1月にギリシャの総選挙で急進左派連合が勝利したことでさらに拡大した。新政権のツィプラス首相は、多くのギリシャ国民が景気低迷と失業の原因と考えている「緊縮財政の悪循環」を終わらせると公約した。

 ギリシャは今、堅物のドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相ら、EU諸国の財政相と金融支援をめぐって交渉中だ。債務返済に必要な資金援助を得るため、どこまで経済改革を実行できるか協議を重ねている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ大統領、トランプ氏と電話会談 麻薬王殺害後

ワールド

米が関税率を従来水準に引き上げへ、一部15%超 中

ワールド

訪中のメルツ独首相が首脳会談、関係深化で一致 合意

ワールド

トランプ政権、各国のデータ規制に反対 阻止を指示=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    人呼んで「暗黒のプリンス」...エプスタイン事件で逮…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中