最新記事

復興

欧米を危険に晒すアフガニスタンの政治空白

このままでは世界60カ国が支援につぎ込んだ大金は戻ってこない

2014年12月11日(木)16時33分
ナシル・シャンサブ

悪夢 いまだ組閣できないままのガニ大統領 Mohammad Ismail-Reuters

 アフガニスタン支援国による閣僚級の会合が先週、ロンドンで開かれた。この国のために大金をつぎ込んでいる60カ国以上の支援国にとっては、「カルザイ後」の経済と安全保障の針路を把握しておきたいところだ。

 しかしガニ大統領が9月に就任してから2カ月以上がたち、イスラム原理主義勢力タリバンやアルカイダの脅威も増しているというのに、いまだに組閣すらできていない。

 憲法では新大統領の就任後60日以内に、前閣僚は職務を辞職しなければならないと決まっている。その規定に基づいて、下院は前閣僚職の失効を宣言済みだ。つまりアフガニスタンには現在、内閣は存在せず、政府にいるのはガニ大統領と、ガニと大統領選を争ったアブドラ・アブドラ行政長官、数名の側近とアドバイザーだけ。このような政治空白が続けば、国の不安定化は目に見えている。再び内戦に陥る可能性も否定できない。

 組閣の遅れはガニとアブドラが対立している証しだ。2人は自分たちが有能で当てにできる政権だと支援国にアピールして資金援助を仰ぐべきときに、足並みの乱れをさらすことを選んだ。これでは治安の回復も経済復興も無理だろう。

 政府が一枚岩で臨まなければ、汚職の撲滅も不可能だ。国内最大の民間銀行、カブール銀行による不正融資問題への対処の甘さにも、指導部の団結の弱さが表れている。

 経済的自立を本気で目指しているのかも疑わしい。10年に完了予定だったナグルダムの補修工事はいまだ終わらず、その理由を責任者に問いただすこともしていない。結果、電力は輸入に依存し、その支払いも支援国に頼ったままだ。国内最大の資源とされるハジガク鉱山の開発は3年以上も遅れている。

 トップ2人が国民や国益のために協力しなければ、アフガニスタンは立ち直れない。援助資金もドブに捨てるようなものだ。カルザイ時代には腐敗まみれの政府に何十億ドルもが費やされた。いったい何の役に立ったのかは今も分からないままだ。

[2014年12月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-原油高長期化に懸念も、現時点で

ビジネス

米企業在庫、1月は予想外の0.1%減 卸売業が押し

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納

ビジネス

FRB現行策「適切」、中東起因の物価リスク警戒=セ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中