最新記事

ウクライナ

ウクライナ内戦への足音

ウクライナ軍が、東部を占拠していた親ロシア派の強制排除へ。プーチン大統領の軍事介入も近い？

2014年4月16日（水）15時20分
ジョシュア・キーティング

分離独立だ！　東部スラビアンスクの警察署前にバリケードを張った親ロ派　Gleb Garanich-Reuters

　ウクライナ政府は15日、東部ドネツクなどで行政庁舎を占拠していた親ロシア派武装勢力の強制排除に踏み切った。これでウクライナが内戦に陥るリスク、そしてロシアがウクライナ本土に軍事介入してくる可能性がますます高まった。

　ウクライナのオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行は、東部の自治権拡大について国民投票を行う意向があると述べ、親ロシア派をなだめようとした。だが効果はなく、ウクライナ政府が示した退去期限が過ぎても武装勢力は籠城を続けていた。

　トゥルチノフは14日に国連平和維持部隊の派遣を求めたが、ロシアが安保理で拒否権を発動するだろう。

　アメリカはロシアに対する制裁を強化し、より多くの個人や企業へと制裁対象を広げている。だがその努力もヨーロッパ諸国が制裁に消極的であるために損なわれている。さらに、ロシアが制裁による経済への影響を気にしていないことも問題だ。

　米政界では、共和党のジョン・マケイン上院議員のように、ウクライナ政府への武器供給を提案する声もある。ジョン・ケリー国務長官に近い高官も、「選択肢の一つとして検討している」と、14日に語った。

　しかしアメリカがウクライナに対して本格的な軍事介入を行わない限り、力のないウクライナ軍が優勢に立つことはなく戦闘が長引くだけだろう。

　ロシアが全面介入してくるかはまだ分からない。ロシア政府にとっても、ロシア系住民が多く住む東部に大幅な自治権を認めた「１つのウクライナ」のほうが、国境付近で血なまぐさい内戦が繰り広げられるよりましだろう。ただし、ウラジーミル・プーチン大統領の長期的な狙いが領土の拡張であるとするならば、今以上の好機はないはずだ。

　少なくとも、プーチンはソ連崩壊後の国境線は変更可能なものであるということを示すだろう。自分がその気になれば国境など自由に動かすことができる、と。

　ウクライナ東部スラビアンスクで行政庁舎を占拠していた親ロ派の民兵は、ロイター通信にこう語った。「ウクライナとロシア、ベラルーシの国境はつくりものにすぎない。俺たちはそれを消すためにここに来たのだ」

© 2014, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 4
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 8
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 9
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中