ウクライナ内戦への足音

分離独立だ！　東部スラビアンスクの警察署前にバリケードを張った親ロ派　Gleb Garanich-Reuters

　ウクライナ政府は15日、東部ドネツクなどで行政庁舎を占拠していた親ロシア派武装勢力の強制排除に踏み切った。これでウクライナが内戦に陥るリスク、そしてロシアがウクライナ本土に軍事介入してくる可能性がますます高まった。

　ウクライナのオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行は、東部の自治権拡大について国民投票を行う意向があると述べ、親ロシア派をなだめようとした。だが効果はなく、ウクライナ政府が示した退去期限が過ぎても武装勢力は籠城を続けていた。

　トゥルチノフは14日に国連平和維持部隊の派遣を求めたが、ロシアが安保理で拒否権を発動するだろう。

　アメリカはロシアに対する制裁を強化し、より多くの個人や企業へと制裁対象を広げている。だがその努力もヨーロッパ諸国が制裁に消極的であるために損なわれている。さらに、ロシアが制裁による経済への影響を気にしていないことも問題だ。

　米政界では、共和党のジョン・マケイン上院議員のように、ウクライナ政府への武器供給を提案する声もある。ジョン・ケリー国務長官に近い高官も、「選択肢の一つとして検討している」と、14日に語った。

　しかしアメリカがウクライナに対して本格的な軍事介入を行わない限り、力のないウクライナ軍が優勢に立つことはなく戦闘が長引くだけだろう。

　ロシアが全面介入してくるかはまだ分からない。ロシア政府にとっても、ロシア系住民が多く住む東部に大幅な自治権を認めた「１つのウクライナ」のほうが、国境付近で血なまぐさい内戦が繰り広げられるよりましだろう。ただし、ウラジーミル・プーチン大統領の長期的な狙いが領土の拡張であるとするならば、今以上の好機はないはずだ。

　少なくとも、プーチンはソ連崩壊後の国境線は変更可能なものであるということを示すだろう。自分がその気になれば国境など自由に動かすことができる、と。

　ウクライナ東部スラビアンスクで行政庁舎を占拠していた親ロ派の民兵は、ロイター通信にこう語った。「ウクライナとロシア、ベラルーシの国境はつくりものにすぎない。俺たちはそれを消すためにここに来たのだ」

© 2014, Slate