最新記事

ウクライナ

ウクライナ内戦への足音

ウクライナ軍が、東部を占拠していた親ロシア派の強制排除へ。プーチン大統領の軍事介入も近い？

2014年4月16日（水）15時20分
ジョシュア・キーティング

分離独立だ！　東部スラビアンスクの警察署前にバリケードを張った親ロ派　Gleb Garanich-Reuters

　ウクライナ政府は15日、東部ドネツクなどで行政庁舎を占拠していた親ロシア派武装勢力の強制排除に踏み切った。これでウクライナが内戦に陥るリスク、そしてロシアがウクライナ本土に軍事介入してくる可能性がますます高まった。

　ウクライナのオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行は、東部の自治権拡大について国民投票を行う意向があると述べ、親ロシア派をなだめようとした。だが効果はなく、ウクライナ政府が示した退去期限が過ぎても武装勢力は籠城を続けていた。

　トゥルチノフは14日に国連平和維持部隊の派遣を求めたが、ロシアが安保理で拒否権を発動するだろう。

　アメリカはロシアに対する制裁を強化し、より多くの個人や企業へと制裁対象を広げている。だがその努力もヨーロッパ諸国が制裁に消極的であるために損なわれている。さらに、ロシアが制裁による経済への影響を気にしていないことも問題だ。

　米政界では、共和党のジョン・マケイン上院議員のように、ウクライナ政府への武器供給を提案する声もある。ジョン・ケリー国務長官に近い高官も、「選択肢の一つとして検討している」と、14日に語った。

　しかしアメリカがウクライナに対して本格的な軍事介入を行わない限り、力のないウクライナ軍が優勢に立つことはなく戦闘が長引くだけだろう。

　ロシアが全面介入してくるかはまだ分からない。ロシア政府にとっても、ロシア系住民が多く住む東部に大幅な自治権を認めた「１つのウクライナ」のほうが、国境付近で血なまぐさい内戦が繰り広げられるよりましだろう。ただし、ウラジーミル・プーチン大統領の長期的な狙いが領土の拡張であるとするならば、今以上の好機はないはずだ。

　少なくとも、プーチンはソ連崩壊後の国境線は変更可能なものであるということを示すだろう。自分がその気になれば国境など自由に動かすことができる、と。

　ウクライナ東部スラビアンスクで行政庁舎を占拠していた親ロ派の民兵は、ロイター通信にこう語った。「ウクライナとロシア、ベラルーシの国境はつくりものにすぎない。俺たちはそれを消すためにここに来たのだ」

© 2014, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：中国企業、希少木材や高級茶をトークン化　
2025.12.28

ワールド

和平望まないなら特別作戦の目標追求、プーチン氏がウ
2025.12.28

ワールド

カナダ首相、対ウクライナ25億ドル追加支援発表　ゼ
2025.12.28

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ　朝ロ同盟を称
2025.12.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中