最新記事

内戦

和平会議直前のシリアに大量虐殺疑惑

アサド政権への風当たりが弱まり和平会議が開催されようとする中で発覚したシリア政府当局による最悪の戦争犯罪疑惑

2014年1月22日（水）16時20分
ジョシュア・キーティング

戦争犯罪　眼隠しと手錠をされた反政府勢力の拘留者たち（2013年5月）　Sana-Reuters

　内戦状態が続くシリアに再び平穏が訪れるのはいつになるのか。内戦終結を目指し、スイスのジュネーブでは22日から国際和平会議が開催される予定だが、スタート前からすでに大混乱の様相を呈している。

　まず問題となったのは、イランを会議に招待すると発表しておきながら、直前になって撤回したこと。さらに21日にはシリア政府代表団を乗せた飛行機が、経由地のギリシャ・アテネで給油を拒否されて足止めされるというトラブルに見舞われた。

　だが最も深刻な問題は、シリアのバシャル・アサド政権がこれまでに１万人以上の拘留者を拷問し、大規模な殺害を行ってきたとする報告書が発表されたことだ。

　写真を含む多くの証拠を報告書で公開したのは、シエラレオネやユーゴスラビアでの戦争犯罪を担当した経験を持つ３人の弁護士。報告書は「密かにシリア反体制派に通じ、後に政府から離反して国から脱出した憲兵」の証言に基づいている。彼は国を離れるとき、政府側が撮影した写真などの膨大な証拠を持ち出したという。

　報告書によれば、拘留者の遺体の写真は１万１０００人分が存在するという。３人の弁護士は「シリア政府の関係者によって拘留者に対する組織的な拷問や殺害が行われた」と示す十分な証拠があると主張。シリア政府の戦争犯罪や人道に対する罪を十分に裏付けているとする。

　報告書は英ガーディアン紙や米ＣＮＮテレビによって報じられ、カタール政府も信憑性を認めている。ただ、たとえ報告書の内容が真実でも、シリア政府の当局者が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によって戦争犯罪に問われる可能性は低い。シリアはＩＣＣに加盟していないからだ。非加盟国であっても国連安保理の権限によってＩＣＣで取り扱うことは可能だが、シリア寄りで安保理の拒否権を持つロシアがそれを許すとは考えにくい。

　とはいえ今回公表されたおぞましい証拠が、国際社会がシリアを見る目やジュネーブでの和平会議の議論に影響を及ぼすのは間違いない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    「こんなのアリ？」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中