最新記事

国連

人権侵害の常習国が人権保護の監視役？

人権理事会の新理事国に中国やロシアが選ばれたことで国連の欠陥がまた１つ明らかになった

2013年11月13日（水）19時01分
サマンサ・スタインバーン

失望　人権侵害で知られる国々の選出で非難が殺到　Bigstock

　中国、ロシア、サウジアラビア、ベトナム、キューバ、アルジェリア......。これらは国連人権理事会の新理事に選出された国の一部だ。今月、理事国47カ国のうち14カ国が改選されたが、その結果に人権団体から批判が殺到している。

　任期３年の理事国の役割は、国連加盟国の人権保護状況を監視し、人権保護についての意識を高めること。だがその役割を担う立場に就いた国々には、人権侵害について問題視された過去を持つ国が含まれていた（他に理事国に選ばれたのはイギリス、フランス、モルディブ、マケドニア、メキシコ、モロッコ、ナミビア、南アフリカ）。

「中国、キューバ、ロシア、サウジアラビアは自国民に対し、組織的な人権侵害を行っている。他国についても、国連の場で人権保護に関する議決を行うときは一貫して反対に回ってきた」と、ＮＧＯ「国連ウォッチ」の代表ヒレル・ニューアーは言う。

　たとえばシリア内戦で反体制派を虐殺しているバシャル・アサド政権を非難しようとしても、こうした国々は人権理事会の決議に反対しかねない。人権意識の低い国を「人権問題の『判事役』に任命するのは、放火魔を町の消防署長にするようなものだ」と、ニューアーは指摘する。

　人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国やロシア、サウジアラビア、ベトナム、アルジェリアは過去に、国連が任命した専門家による人権侵害調査を拒否したと非難する。理事会にこうした国が入ったことで、組織の取り組み全体が阻害されるかもしれない。

「中国、ロシア、サウジアラビア、キューバの選出により、人権擁護に前向きな理事国の仕事は難しいものになる」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのペギー・ヒックスは言う。「人権向上のため真剣に活動している国々は、スリランカや中央アフリカ共和国、シリアなどにおける深刻な人権侵害に対し、これまでの倍の努力をしなければならなくなる」

「不幸中の幸いは、国連人権理事会には拒否権を持つ国がないことだ。人権保護に前向きな主流派の努力次第では、意味のある結果も得られるだろう」

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪ＧＤＰ、第2四半期は前年比＋1.8％に加速　約2
2025.09.03

ビジネス

午前の日経平均は反落、連休明けの米株安引き継ぐ　円
2025.09.03

ワールド

スウェーデンのクラーナ、米ＩＰＯで最大12億700
2025.09.03

ワールド

西側国家のパレスチナ国家承認、「２国家解決」に道＝
2025.09.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 10
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中