人権侵害の常習国が人権保護の監視役？

失望　人権侵害で知られる国々の選出で非難が殺到　Bigstock

　中国、ロシア、サウジアラビア、ベトナム、キューバ、アルジェリア......。これらは国連人権理事会の新理事に選出された国の一部だ。今月、理事国47カ国のうち14カ国が改選されたが、その結果に人権団体から批判が殺到している。

　任期３年の理事国の役割は、国連加盟国の人権保護状況を監視し、人権保護についての意識を高めること。だがその役割を担う立場に就いた国々には、人権侵害について問題視された過去を持つ国が含まれていた（他に理事国に選ばれたのはイギリス、フランス、モルディブ、マケドニア、メキシコ、モロッコ、ナミビア、南アフリカ）。

「中国、キューバ、ロシア、サウジアラビアは自国民に対し、組織的な人権侵害を行っている。他国についても、国連の場で人権保護に関する議決を行うときは一貫して反対に回ってきた」と、ＮＧＯ「国連ウォッチ」の代表ヒレル・ニューアーは言う。

　たとえばシリア内戦で反体制派を虐殺しているバシャル・アサド政権を非難しようとしても、こうした国々は人権理事会の決議に反対しかねない。人権意識の低い国を「人権問題の『判事役』に任命するのは、放火魔を町の消防署長にするようなものだ」と、ニューアーは指摘する。

　人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国やロシア、サウジアラビア、ベトナム、アルジェリアは過去に、国連が任命した専門家による人権侵害調査を拒否したと非難する。理事会にこうした国が入ったことで、組織の取り組み全体が阻害されるかもしれない。

「中国、ロシア、サウジアラビア、キューバの選出により、人権擁護に前向きな理事国の仕事は難しいものになる」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのペギー・ヒックスは言う。「人権向上のため真剣に活動している国々は、スリランカや中央アフリカ共和国、シリアなどにおける深刻な人権侵害に対し、これまでの倍の努力をしなければならなくなる」

「不幸中の幸いは、国連人権理事会には拒否権を持つ国がないことだ。人権保護に前向きな主流派の努力次第では、意味のある結果も得られるだろう」

From GlobalPost.com特約