最新記事

中南米

ブラジルが大規模デモでＷ杯に「ノー」？

サッカーの国ブラジルでＷ杯開催費用の国民負担に怒りが爆発

2013年6月19日（水）18時20分
タリア・ラルフ

20年ぶり　バス値上げなどをきっかけに全国で20万人がデモに参加した（写真はサンパウロ）　Paulo Santos-Reuters

　ブラジルではこの20年で最大級のデモが続き、全土で少なくとも20万人の市民が14年ワールドカップ開催でかさむ国民負担に反対の声を上げている。

　リオデジャネイロでは10万人が街頭行進した。無秩序状態は回避できたが、警察に石を投げ、官庁施設に損傷を与え、車に火をつける場面もあったとロイター通信は伝える。

　サンパウロではバス基本料金の３レアル（１．４ドル）から３．２レアルへの値上げに怒りが収まらず、約６万５０００人がデモに参加した。

「みんな不満だらけ」とサンパウロで16歳の息子と参加していたマリア・クラウディア・カルドソはＡＰ通信に語った。「税金はがっぽり取るくせに汚職まみれで、治安も教育も医療も最悪」。このデモで政治家は国民の不満に気付いてほしいという。

　ジルマ・ルセフ大統領は18日、デモ発生以来初めてのコメントでデモへの支持を表明したとＢＢＣが伝えた。

「わが政府は変革を求める声に耳を傾けている」と国民の怒りをなだめながら、「デモでは世代を超えて共にブラジル国旗を振り、国歌を歌い、よりよい国に向けて奮闘している。これぞ民主主義」とデモ参加者にリップサービスを送った。

　首都ブラジリアでは市民が国会議事堂の非常線を超えて屋根に上った。またベロオリゾンテ、クリチバ、ビトリア、フォルタレザ、レシフェ、ベレン、サルバドルなど11都市で全国規模のデモが起きた。

　警察とデモ参加者あわせて20人以上のけが人が出たと伝えれれている。警察は催涙ガス、ゴム弾などの実力行使で鎮圧しているとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。事実、多くの暴力行為が録画されユーチューブに投稿されている。

　現在は警察がゴム弾を使用しないことをデモの指導者たちと合意し、落ち着きを取り戻しつつある。だがナバネセム・ピレー国連人権高等弁務官も警察と市民の双方に平穏を呼びかけるなど、世界がブラジルのデモの行方を注視している。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
2026.02.11

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し
2026.02.11

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ＝英
2026.02.11

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中